家賃保証ガイド

このサイトの調査データは2026年9月時点のものです。2026年10月に更新を停止しました。 各社の料金・審査・取扱いは変わっていることがあります。お申し込みの前に、必ず各社の公式サイトでご確認ください。

ホーム › 調査の対象と方法

調査の対象と方法(登録家賃債務保証業者122社)

国土交通省の一覧に並ぶ家賃債務保証業者122社を、抽出もサンプリングもせず1社ずつ調べています。どの資料の、何件を、どう数えたのかと、収録している項目をまとめました。

収録範囲

国交省の一覧のページには「登録事業者数:123者(令和8年8月13日時点)」と記載がありますが、 同ページの表に実際に並んでいた行は122件でした(2026-09-02 確認。 レンダリング後のDOM・生HTML・詳細PDFへのリンク数のいずれでも122件。登録番号の重複なし)。 当サイトは、その122件すべてを掲載しています。抽出やサンプリングはしていません。

調べている項目

群項目出典
登録情報商号・所在地・登録番号・登録日・有効期間満了日・法人設立・業務開始・営業地域・保証範囲・担当部門・電話番号・情報更新日国土交通省 登録詳細PDF
制度認定業者かどうか・外国人言語対応の有無と対応言語国土交通省 各一覧
団体LICC・その他業界団体の会員一覧への掲載各協会の会員一覧
各社公表保証料・必要書類・審査で行うこと・信用情報機関への照会・生活保護等の取扱い・収納代行各社公式サイト(下層ページ・PDF含む)
計算値営業都道府県数・一都三県の可否・登録更新回数・業歴上記からの算出

集計(掲載122社)

全国47都道府県を営業地域とする26社
一都三県すべてを営業地域とする71社
保証料の実額または料率を公表47社
信用情報機関の名称まで公表22社
外国人の言語対応サポートの登録あり51社
生活保護・年金・無職の取扱いの記載あり109社

各社ごとの内容は保証会社一覧から確認できます。 122社を横断して集計した結果は調査結果にまとめています。

引用について

掲載内容を引用される場合は、出典としてページのURLを明記してください。一覧の一括転載・再配布はご遠慮ください。

出典:家賃保証ガイド「調査の対象と方法(登録家賃債務保証業者122社)」(2026-10-12 閲覧)
https://yachinhosho-guide.com/data/

誤りのご指摘を歓迎します

公表資料の読み取りを誤っている箇所がありましたら、 お問い合わせからお知らせください。 確認のうえ、修正して更新日を記載します。掲載されている各社からのご指摘も歓迎します。

出典:国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧」ほか。 制度・料率・各社の取扱いは変わります。ご利用の際は取得時点をあわせて明記してください。