登録家賃債務保証業者122社を横に並べて分かったこと

国土交通省に登録された家賃債務保証業者122社を1社ずつ調べ、公表の有無・保証の範囲・営業地域・生活保護の取扱いを全数で集計しました。1社のページを見ても分からない、業界全体の形をまとめています。

当サイトは、国土交通省の一覧に並ぶ122社を抽出もサンプリングもせずに全社調べています。 その122社ぶんの記録を、ここでは横に並べて集計しました。 1社のページを開いても「この会社は保証料を公表していない」としか分かりませんが、 122社ぶんを並べると「公表しているのは28社だけ」という別のことが分かります。

調査結果のページ

各社が何を公表しているか（109社の開示率）

保証料を数字で公表しているのは109社中28社、審査で見る項目を公表しているのは3社でした。 「相場が調べても出てこない」のは探し方の問題ではなく、業界のほとんどが公表していないためです。

国への届出上、何を保証すると書いてあるか

登録時の届出書には保証範囲のチェック欄があります。122社全社で滞納賃料にチェックがある一方、 原状回復は106社、訴訟費用は104社でした。 滞納賃料だけを届け出ている社も11社あります。

都道府県ごとに、何社が営業地域として届け出ているか

いちばん多い東京都が85社、いちばん少ない高知県が31社。 全国47都道府県を営業地域とする社は26社にとどまります。

生活保護受給者の受入れを、何社が書いているか

受け付けると読める記載があったのは26社でした。 「書いていない＝断られる」ではありません。その読み分け方もまとめています。

この集計の読み方

• 公表していないことは、条件が悪いことを意味しません。各社の公式サイトに書かれているかどうかを数えているだけで、取扱いの良し悪しを評価したものではありません。
• 順位は付けていません。当サイトは保証会社のランキングやおすすめを掲載しません。借りる人が保証会社を選べる場面はそもそも多くなく、順位付けが判断の役に立たないためです。
• 調べた日を併記しています。各社の公表内容は変わります。集計は調査時点のものです。

どの資料を、どう数えたのかは調査の対象と方法に書いています。 会社ごとの記録は保証会社一覧から確認できます。

出典：国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧」および各社公式サイト。