家賃保証会社の一覧（登録家賃債務保証業者122社）

家賃保証会社（家賃債務保証業者）の一覧です。国土交通省に登録されている122社を、抜粋も順位づけもせず1社も抜かさずに掲載しました。登録番号・営業地域・保証の範囲・保証料の公表状況を、公表資料のとおりに並べています。

会社名・登録番号から探す（掲載122社）

会社名の一部を入れると絞り込めます。「株式会社」の有無、全角と半角、中黒やハイフンの違いは無視して一致します。 契約書や申込書に書かれている登録番号（例：第21号）でも探せます。

掲載122社の内訳

• 全国47都道府県を営業地域としているのは26社です。
• 一都三県すべてを営業地域としているのは71社です。
• 保証料の実額または料率を公表しているのは47社です。
• 信用情報機関の名称まで公表しているのは22社です。
• 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として国土交通省の一覧に載っているのは51社です。

出典：国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧」 ／ 各社の公表資料。数値は当サイトの掲載分から算出しています。

こうした項目を122社ぶん横に並べた集計は調査結果にまとめています。 各社が何を公表しているか、 届出上の保証範囲、 都道府県別の事業者数、 生活保護受給者の受入れの4本です。

一覧で会社を見つけたあとに確かめること

• その会社が何をどこまで保証するのか（届出122社の保証範囲）
• 初回・月額の保証料がいくらか（数字で公表しているのは47社）
• その会社が信販系・LICC系・独立系のどれか

掲載PDFの記載上、有効期間の満了日を過ぎている6社

国土交通省の登録業者一覧に掲載されていますが、そこからリンクされているPDFに書かれた 有効期間の満了日が、2026-09-02の時点よりも前の日付になっている会社です。

登録は5年ごとの更新制で、更新されると登録番号の括弧内の数字が増えます。 更新されたのにPDFが差し替えられていないのか、失効後も一覧に残っているのかは、公表資料からは判別できません。 当サイトは推測を書きません。現在の登録状況は国土交通省の一覧で直接ご確認ください。

営業地域を確認できなかった2社

国土交通省の詳細PDFを開いても、営業地域を読み取れなかった会社です。 推測で埋めることはしていないため、下の都道府県別の一覧には出てきません。 理由は各社のページに書いています。

• 株式会社いえらぶパートナーズ（国土交通大臣（２）第26号）
• 株式会社レキオス（国土交通大臣（２）第13号）

うち1社は、国土交通省の一覧の「詳細情報」からリンクされているPDFが、 登録内容の様式ではなく別の様式（外国人の言語対応サポートの情報）になっていました。 リンク先の取り違えと思われます（2026-09-02 確認）。

認定の一覧にあって、登録の一覧に見当たらない1社

国土交通省は「登録家賃債務保証業者一覧」とは別に 「認定家賃債務保証業者一覧」を公表しています。 この2つを突き合わせたところ、認定の一覧に載っているのに登録の一覧に見当たらない会社がありました。

• 特定非営利活動法人eナビステーションりあん

令和8年7月31日時点の認定一覧（12者）と、 2026-09-02時点の登録一覧（122件）を、社名で突き合わせた結果です。 理由は公表されている資料からは分かりません。当サイトは推測を書かず、事実だけを記載します。 両方のページで直接ご確認ください。

都道府県から探す

北海道（43） / 青森県（33） / 岩手県（33） / 宮城県（41） / 秋田県（33） / 山形県（32） / 福島県（36） / 茨城県（43） / 栃木県（40） / 群馬県（42） / 埼玉県（73） / 千葉県（72） / 東京都（85） / 神奈川県（74） / 新潟県（35） / 富山県（36） / 石川県（38） / 福井県（37） / 山梨県（37） / 長野県（36） / 岐阜県（39） / 静岡県（43） / 愛知県（52） / 三重県（41） / 滋賀県（47） / 京都府（55） / 大阪府（71） / 兵庫県（60） / 奈良県（49） / 和歌山県（43） / 鳥取県（33） / 島根県（31） / 岡山県（40） / 広島県（39） / 山口県（37） / 徳島県（35） / 香川県（37） / 愛媛県（38） / 高知県（31） / 福岡県（53） / 佐賀県（41） / 長崎県（38） / 熊本県（43） / 大分県（41） / 宮崎県（34） / 鹿児島県（40） / 沖縄県（36）