保証会社と入居審査のことを、公表されている事実から調べる
国土交通省に登録された家賃債務保証業者を、借りる人の目線で全社まとめた情報サイトです。登録の有無・営業地域・保証の範囲を、公表資料のとおりに掲載しています。
保証会社を調べる
国交省のページの見出しには「登録事業者数:123者(令和8年8月13日時点)」とありますが、 同じページの表に実際に並んでいた行は122件でした(2026-09-02 確認)。 登録番号の重複はありません。当サイトは、表に実在した122件をすべて掲載しています。
掲載122社から分かること
122社
国交省の一覧の表に実在した全社
7都道府県
営業地域の中央値
26社
全国47都道府県が営業地域
122社
各社サイトまで読んだ社数
全国を対象としている会社は26社で、掲載122社の約5社に1社です。 中央値は7都道府県、1つの都道府県だけを営業地域としている会社も21社あります。 保証会社は「全国どこでも使える」とは限りません。
滞納賃料はほぼ全社が対象ですが、原状回復・残置物撤去・訴訟費用は対象外の会社もあります。 組み合わせ別の社数は国への届出上の保証範囲にまとめています。
122社を横に並べて分かったこと
- 各社が何を公表しているか(保証料を数字で公表しているのは一部の会社だけです)
- 国への届出上、何を保証すると書いてあるか(組み合わせ別の全数集計)
- 都道府県ごとに何社が営業地域として届け出ているか
- 生活保護受給者の受入れを公表している会社
- 保証料の実額または料率を公表しているのは47社です。実額が公式サイトのどこにも無く、申込書PDFの末尾にある重要事項説明書にだけ載っている会社もあります。
- 信用情報機関(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター)の名称まで公表しているのは22社です。逆に「外部の情報機関に一切提供しない」と明記している会社もあります。
- 生活保護・年金・無職の方の取扱いについて記載があるのは109社、そのうち受け付けると明記しているのは26社です。
- 国土交通省の認定家賃債務保証業者に該当するのは11社です。
このサイトが書かないこと
「審査が甘い」といった評価にもとづく順位づけはしません。 保証会社の審査基準は、当サイトが確認した範囲ではどの会社も公表しておらず、 順位をつける根拠がないためです。掲載しているのは、公表されている事実だけです。
また、保証会社は入居する方が選ぶものではありません。 物件ごとに指定されているのが一般的です。 このサイトは「選ぶため」ではなく、「自分に付いた保証会社が何者かを知るため」に作っています。
調べ方を公開しています
どの資料の、何件を、どう数えたのかを調査の対象と方法にまとめています。 掲載内容を引用される場合は、出典としてページのURLを明記してください。一覧の一括転載・再配布はご遠慮ください。
住まいのご相談(無料)出典:国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧」、 同「家賃債務保証業者登録制度」、 および各社の公表資料。