家賃保証ガイド

ホーム保証会社一覧株式会社レキオス

株式会社レキオスの登録内容と公表情報

株式会社レキオス(国土交通大臣(2)第13号)の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は0都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

このページの読み方
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

商号又は名称株式会社レキオス
所在地沖縄県那覇市おもろまち4-19-16
個人・法人の別法人
登録番号国土交通大臣(2)第13号
登録日2022年12月21日
登録の起算日2022年12月22日
有効期間満了日2027年12月21日
法人設立1996年2月
家賃債務保証業の業務開始1996年2月
営業地域0都道府県
主に提供する商品の保証範囲■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他(原状回復費用保証特約)
苦情・相談の担当部門営業本部保証事業部
電話番号098-941-3355
情報更新日令和4年12月22日

出典:国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細(PDF)

営業地域

この会社の営業地域は確認できていません。
営業地域の欄は、47都道府県が4列に並んだ表になっています。ただしこのPDFでは、営業対象を示す印が文字ではなく図形として埋め込まれており、本文テキストからは印の位置を読み取れませんでした(2026-09-02 確認。3回取得して同じ)。推測での記載は避けています。営業地域は、国土交通省の詳細PDFを直接ご確認ください。

保証の範囲

■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他(原状回復費用保証特約)

国土交通省への届出のとおりに掲載しています(■=該当、□=非該当)。

制度上の位置づけ

認定家賃債務保証業者認定家賃債務保証業者一覧(令和8年7月31日時点・12者)に掲載を確認できず
外国人の言語対応サポート外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています
対応言語:未調査
全国賃貸保証業協会(LICC)全国賃貸保証業協会の公表会員一覧(2026年4月現在・11社)に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません
その他の業界団体家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています(2026年8月1日現在)
資本関係未調査

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」(12者・令和8年7月31日時点)、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

保証料の公表未調査
未調査()
必要書類未調査
未調査
審査で行うこと未調査
未調査
信用情報機関への照会未調査
未調査
生活保護・年金・無職の方の取扱い未調査
未調査
家賃の収納代行・代理納付未調査

出典:株式会社レキオス 公式サイト

よくある質問

株式会社レキオスは国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣(2)第13号、有効期間満了日は2027年12月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

株式会社レキオスは一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、営業地域はの0都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。

株式会社レキオスは生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「未調査」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

株式会社レキオスの保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「未調査」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。

住まいのご相談(無料)