ナガワ信用保証株式会社の登録内容と公表情報

ナガワ信用保証株式会社（国土交通大臣（１）第100号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は4都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

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掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

商号又は名称	ナガワ信用保証株式会社
所在地	東京都台東区東上野１－１７－２第二江口ビル３F
個人・法人の別	法人
登録番号	国土交通大臣（１）第100号
登録日	2023年2月22日
登録の起算日	2023年2月23日
有効期間満了日	2028年2月22日
法人設立	2022年10月
家賃債務保証業の業務開始	2022年8月
営業地域	4都道府県
主に提供する商品の保証範囲	■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　□訴訟費用　■その他（賃料等相当損害金、更新料、駐車場代、変動費等）
苦情・相談の担当部門	営業部門
電話番号	03－3834－5008
情報更新日	令和5年2月27日

届出上の営業地域は4都道府県です。全国は対象としていません。

営業地域	埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県

同じ都道府県を営業地域とする他社：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県

■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　□訴訟費用　■その他（賃料等相当損害金、更新料、駐車場代、変動費等）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

認定家賃債務保証業者	認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず
外国人の言語対応サポート	外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています公表されている対応言語（1言語）：中国語出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和5年2月27日と記載されています
全国賃貸保証業協会（LICC）	全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません
その他の業界団体	家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません）
資本関係	未調査

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

この会社は、まだ公式サイトまでの調査を行っていません。国土交通省の登録情報のみ掲載しています。調査が済んだ会社には、一覧で「調査済」と表示しています。

未調査

登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第100号、有効期間満了日は2028年2月22日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

当サイトが確認した範囲では、保証料の実額・料率は公表されていませんでした。保証会社は物件を扱う不動産会社が指定することが多く、金額は申し込み時に案内されます。

ナガワ信用保証株式会社と同じく千葉県を営業地域として届け出ている会社です。営業地域の狭い会社から順に並べています。

会社名	登録番号	営業地域
特定非営利活動法人生活困窮・ホームレス自立支援ガンバの会	国土交通大臣（１）第82号	1都道府県
株式会社アドヴェント	国土交通大臣（２）第55号	4都道府県
株式会社あんど	国土交通大臣（１）第111号	4都道府県
株式会社アクシスコミュニティ	国土交通大臣（２）第73号	4都道府県
株式会社ダ・カーポ	国土交通大臣（２）第27号	4都道府県
株式会社アイウィッシュ賃貸保証	国土交通大臣（１）第91号	4都道府県
株式会社にじいろライフ	国土交通大臣（２）第40号	4都道府県
株式会社PｰRent	国土交通大臣（２）第25号	4都道府県

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。