キャピタルハウス株式会社の登録内容と公表情報
キャピタルハウス株式会社（国土交通大臣（１）第92号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は3都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第92号
- 営業地域
- 3都道府県
- 業歴
- 約12年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 記載を確認できず
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 記載を確認できず
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | キャピタルハウス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区八重洲2-1-4 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルスクエア601 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第92号 |
| 登録日 | 2021年12月20日 |
| 登録の起算日 | 2021年12月21日 |
| 有効期間満了日 | 2026年12月20日 |
| 法人設立 | 2013年12月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2019年11月 |
| 営業地域 | 3都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | キャピタルハウスお客様相談窓口 |
| 電話番号 | 03-6262-3890 |
| 情報更新日 | 2023年1月20日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
営業地域
届出上の営業地域は3都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 埼玉県・東京都・神奈川県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 埼玉県・東京都・神奈川県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（4言語）：英語／中国語／ベトナム語／スペイン語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は2023年1月20日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 会社紹介に「設立 2013年12月」「資本金 2,000万円」「代表取締役 藤田 憲彦」とあり、登録番号として「宅地建物取引業者 東京都知事（1）第110300号」「賃貸管理業者 国土交通大臣（2）第2394号」「家賃債務保証業者 国土交通大臣（1）第92号」が記載されています。事業内容には「家賃保証業」が含まれます。加盟団体として「（公社）首都圏不動産公正取引協議会」「（公社）全国宅地建物取引業保証協会」が記載されています |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
キャピタルハウス株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料記載を確認できず
トップページ・サービス紹介・よくある質問・各種書類ダウンロードのいずれにも、保証料（初回保証料・更新料・月額保証料）の金額や料率の記載は確認できず
（公式サイト サービス紹介・よくある質問・各種書類ダウンロード）
必要書類記載を確認できず
各種書類ダウンロードのページに「入居申込書兼キャピタル保証委託申込書(個人用)」「入居申込書兼キャピタル保証委託申込書(法人用)」「事業用申込書兼キャピタル保証委託申込書(個人用)」「事業用申込書兼キャピタル保証委託申込書(法人用)」「個人情報取扱同意書」が掲載されていますが、申込時に必要な書類を列挙した記載は確認できず
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
オーナー様向けページに「当社独自の入居審査でしっかりとお客様を精査します」との記載があります。審査基準・審査時間の記載は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
プライバシーポリシーおよび個人情報取扱同意書のいずれにも、個人信用情報機関への照会・登録に関する条項は確認できず。個人情報取扱同意書には「家賃滞納保証会社に対して開示する」との記載があります
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
トップページに「キャピタルハウスは不動産会社でありながら、家賃保証会社も運営しています。入居後も保証会社として家賃集金代行を行い、オーナー様に確実に家賃をお届けします。」、サービス紹介ページに「月々の家賃は、当社が保証会社として責任をもって対応します」との記載があります。代位弁済の手続についての記載は確認できず
出典：キャピタルハウス株式会社 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
キャピタルハウス株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第92号、有効期間満了日は2026年12月20日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
キャピタルハウス株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、営業地域は埼玉県・東京都・神奈川県の3都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。
キャピタルハウス株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
キャピタルハウス株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「トップページ・サービス紹介・よくある質問・各種書類ダウンロードのいずれにも、保証料（初回保証料・更新料・月額保証料）の金額や料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
埼玉県を営業地域とする他の保証会社
キャピタルハウス株式会社と同じく埼玉県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社アドヴェント | 国土交通大臣（２）第55号 | 4都道府県 |
| 株式会社あんど | 国土交通大臣（１）第111号 | 4都道府県 |
| 株式会社アクシスコミュニティ | 国土交通大臣（２）第73号 | 4都道府県 |
| 株式会社ダ・カーポ | 国土交通大臣（２）第27号 | 4都道府県 |
| 株式会社アイウィッシュ賃貸保証 | 国土交通大臣（１）第91号 | 4都道府県 |
| ナガワ信用保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第100号 | 4都道府県 |
| 株式会社にじいろライフ | 国土交通大臣（２）第40号 | 4都道府県 |
| 株式会社PｰRent | 国土交通大臣（２）第25号 | 4都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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