一般財団法人東京公社住宅サービスの登録内容と公表情報

一般財団法人東京公社住宅サービス（国土交通大臣（１）第129号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は1都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

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掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

商号又は名称	一般財団法人東京公社住宅サービス
所在地	東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
個人・法人の別	法人
登録番号	国土交通大臣（１）第129号
登録日	2025年4月7日
登録の起算日	2025年4月8日
有効期間満了日	2030年4月7日
法人設立	平成２１年７月
家賃債務保証業の業務開始	平成２１年１月
営業地域	1都道府県
主に提供する商品の保証範囲	■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　□訴訟費用　■その他（滞納共益費、延滞損害金）
苦情・相談の担当部門	事業部事業課
電話番号	０３-３７９７-３７８６
情報更新日	令和7年4月7日

届出上の営業地域は1都道府県です。全国は対象としていません。

営業地域	東京都

同じ都道府県を営業地域とする他社：東京都

■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　□訴訟費用　■その他（滞納共益費、延滞損害金）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

認定家賃債務保証業者	認定を受けています（国土交通省認定家賃債務保証業者一覧・令和8年7月31日時点）
外国人の言語対応サポート	外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています対応言語：未調査
全国賃貸保証業協会（LICC）	全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年4月現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません
その他の業界団体	家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会の会員は2026年8月1日現在で121社。当サイトが確認できたのはうち95社分のため、掲載がないことは非会員を意味しません）
資本関係	未調査

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第129号、有効期間満了日は2030年4月7日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

国土交通省への届出上、営業地域は東京都の1都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。

公表資料には次の記載があります。「未調査」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

公表されている内容は次のとおりです。「未調査」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

一般財団法人東京公社住宅サービスと同じく東京都を営業地域として届け出ている会社です。営業地域の狭い会社から順に並べています。

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。