一般財団法人東京公社住宅サービスの登録内容と公表情報

一般財団法人東京公社住宅サービス（国土交通大臣（１）第129号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は1都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

登録番号: 国土交通大臣（１）第129号
営業地域: 1都道府県
業歴: ─
国土交通省の認定: 認定あり
保証料の公表: 公表あり
生活保護・年金・無職の方: 記載を確認できず
信用情報機関への照会: 機関名を明示
必要書類の公表: 公表あり

このページの読み方
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

商号又は名称	一般財団法人東京公社住宅サービス
所在地	東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
個人・法人の別	法人
登録番号	国土交通大臣（１）第129号
登録日	2025年4月7日
登録の起算日	2025年4月8日
有効期間満了日	2030年4月7日
法人設立	平成２１年７月
家賃債務保証業の業務開始	平成２１年１月
営業地域	1都道府県
主に提供する商品の保証範囲	■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　□訴訟費用　■その他（滞納共益費、延滞損害金）
苦情・相談の担当部門	事業部事業課
電話番号	０３-３７９７-３７８６
情報更新日	令和7年4月7日

出典：国土交通省登録家賃債務保証業者詳細（PDF）（2026-09-05 確認）

営業地域

届出上の営業地域は1都道府県です。全国は対象としていません。

営業地域	東京都

同じ都道府県を営業地域とする他社：東京都

保証の範囲

■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　□訴訟費用　■その他（滞納共益費、延滞損害金）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

制度上の位置づけ

認定家賃債務保証業者	認定を受けています（国土交通省認定家賃債務保証業者一覧・令和8年7月31日時点）
外国人の言語対応サポート	外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています公表されている対応言語（3言語）：英語／中国語／韓国語出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和7年4月7日と記載されています
全国賃貸保証業協会（LICC）	全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません
その他の業界団体	家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません）
資本関係	団体概要に「一般財団法人東京公社住宅サービス」「〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F」「2009年１月（業務開始は2009年7月）」「代表理事（理事長）千葉裕」「１4名（2026年4月）」との記載があり、事業内容として「賃貸住宅・店舗入居者の家賃債務保証」「労働者派遣業務」「各種技術支援業務」「損害保険代理店業務」が挙げられています。トップページには「月々、わずかなご負担で、保証人をお引き受けいたします。」との記載があります。加盟団体の記載は確認できず

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

一般財団法人東京公社住宅サービスの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。

保証料公表あり

「スタンダードプラン（敷金2か月）」は「月額家賃＋共益費の1.2%（47,500円未満は一律560円、166,700円以上は一律2,000円）」、「らくらくスタート安心プラン（敷金なし）」は「月額家賃＋共益費の1.5%（47,400円未満は一律700円）」との記載があります。保証料は毎月の家賃および共益費と一緒に納入する預金口座振替と記載されています

（公式サイト機関保証ページ・資格基準ページ）

必要書類公表あり

「保証委託申込書に必要事項、氏名及び現住所（住民票の住所）を記入、押印の上ご提出ください」との記載があり、既入居者は「住民税課税証明書等のご提出」、収入合算の場合は連帯債務者として連名契約のうえ「実印と印鑑証明書1通が必要」と記載されています。審査には「最新年度の住民税課税証明書または月収証明書等」を使用すると記載されています

審査で行うこと公表あり

「保証引受月収基準」として、家賃6万円未満は世帯・単身とも「家賃の4倍以上」、家賃6万円以上9万円未満は世帯が「家賃の4倍以上」・単身が「24万円（年収288万円）以上」、家賃9万円以上12万円未満は世帯が「36万円（年収432万円）以上」・単身が「30万円（年収360万円）以上」、家賃12万円以上は世帯が「40万円（年収480万円）以上」・単身が「30万円（年収360万円）以上」と、金額を示した基準表が掲載されています

信用情報機関への照会機関名を明示

「個人情報の取得・管理・利用に関する同意書」に加盟信用情報機関として「株式会社日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行個人信用情報センター」「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」が挙げられ、「加盟先機関及び提携先機関に登録されている場合には、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用」「申込情報は照会日から６カ月以内、その他情報は契約継続中及び終了後５年以内」との記載があります

生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず

生活保護についての記載は確認できず

家賃の収納代行・代理納付

保証委託約款に「当法人が保証債務を履行したときは、求償権を取得し、保証委託者に対し求償債務の履行を請求」「求償債権に年14.6％の割合を乗じた損害金を支払う義務」との記載があります。保証内容は「家賃及び共益費（24か月分限度）およびこれに伴う延滞損害金」とされ、らくらくスタート安心プランではさらに「原状回復費（家賃等の3か月分限度）」「残置物撤去費（家賃等の3か月分限度）」「個人賠償責任保険（保険金1千万円、自己負担3万円）」が記載されています。収納代行についての記載は確認できず

出典：一般財団法人東京公社住宅サービス公式サイト（2026-09-05 確認）

よくある質問

一般財団法人東京公社住宅サービスは国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第129号、有効期間満了日は2030年4月7日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

一般財団法人東京公社住宅サービスは一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、営業地域は東京都の1都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。

一般財団法人東京公社住宅サービスは生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

一般財団法人東京公社住宅サービスの保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「「スタンダードプラン（敷金2か月）」は「月額家賃＋共益費の1.2%（47,500円未満は一律560円、166,700円以上は一律2,000円）」、「らくらくスタート安心プラン（敷金なし）」は「月額家賃＋共益費の1.5%（47,400円未満は一律700円）」との記載があります。保証料は毎月の家賃および共益費と一緒に納入する預金口座振替と記載されています」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

東京都を営業地域とする他の保証会社

一般財団法人東京公社住宅サービスと同じく東京都を営業地域として届け出ている会社です。営業地域の狭い会社から順に並べています。

会社名	登録番号	営業地域
株式会社アルファ保証	国土交通大臣（２）第76号	1都道府県
株式会社ベステックス	国土交通大臣（２）第72号	1都道府県
株式会社アース保証	国土交通大臣（２）第66号	1都道府県
アラームボックス株式会社	国土交通大臣（１）第81号	2都道府県
株式会社フェアー信用保証	国土交通大臣（２）第54号	2都道府県
株式会社HOTOKE	国土交通大臣（１）第110号	2都道府県
キャピタルハウス株式会社	国土交通大臣（１）第92号	3都道府県
株式会社アドヴェント	国土交通大臣（２）第55号	4都道府県

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保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。

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