アラームボックス株式会社の登録内容と公表情報
アラームボックス株式会社（国土交通大臣（１）第81号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は2都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第81号
- 営業地域
- 2都道府県
- 業歴
- 約9年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | アラームボックス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区市谷本村町3-22ナカバビル8階 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第81号 |
| 登録日 | 2021年4月14日 |
| 登録の起算日 | 2021年4月13日 |
| 有効期間満了日 | 2026年4月13日 |
| 法人設立 | 2017年8月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2016年6月 |
| 営業地域 | 2都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | ビジネス家賃保証事業部 |
| 電話番号 | 03-6261-0355 |
| 情報更新日 | 記載を確認できず |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
記載されている有効期間満了日は2026年4月13日で、当サイトが確認した2026-09-02の時点より前の日付です。 それでも国土交通省の登録業者一覧には掲載されています。
家賃債務保証業者の登録は5年ごとの更新制で、更新されると登録番号の括弧内の数字が （1）→（2）のように増えます。この会社の登録番号は国土交通大臣（１）第81号です。
更新されたのにPDFが差し替えられていないのか、それとも登録が失効した後も一覧に残っているのかは、公表されている資料からは判別できません。 当サイトは推測を書きません。現在の登録状況は、 国土交通省の一覧で直接ご確認ください。
営業地域
届出上の営業地域は2都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 東京都・大阪府 |
|---|
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（1言語）：英語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は平成31年4月13日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 「アラームボックス株式会社は国土交通省が定める登録家賃債務保証業者です。 国土交通大臣(1)第81号」「インボイス登録番号はT7011101077374です。」との記載があります。設立・資本金・加盟団体・上場・親会社の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
アラームボックス株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
「初回保証委託料」は「賃料等の1か月分(1年更新)」、「年間保証委託料」は「賃料等の1か月分の10%(1年更新)」と記載されています。保証委託料の支払い方法は弊社指定金融機関口座への振込と案内されています
（公式サイト ビジネス家賃保証（料金表・Q&A））
必要書類公表あり
必要書類として、共通項目に「賃貸保証委託申込書」、賃料総額50万円超の法人に「直近2期分 決算書」、賃料総額50万円超の個人事業主に「直近2期分 確定申告書」、開業1年未満に「事業計画書(必須)、通帳コピー」、既入居物件に「家賃入金確認書」が挙げられています。保証契約時の書類として保証契約書、重要事項説明書、個人情報同意書、賃貸借契約書の写しが案内されています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
「審査結果については不動産会社様を通じてご回答させて頂きます。原則翌営業日以内。」「※審査の結果、お引き受けできない場合もございます。」との記載があります。審査基準の記載は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
個人信用情報機関についての記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
「ビジネス家賃保証」として事業用物件向けに案内されており、生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
保証範囲として「賃料 共益費・管理費等 訴訟費用 原状回復費用 残置物撤去」、保証限度として「賃料等の24か月分+訴訟費用(100万円迄)」と記載されています。Q&Aに代位弁済の送金時期、代位弁済後に賃借人からも入金があった場合の取扱い、家賃の口座引落しに関する項目があります
出典：アラームボックス株式会社 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
アラームボックス株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第81号、有効期間満了日は2026年4月13日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
アラームボックス株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、営業地域は東京都・大阪府の2都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。
アラームボックス株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「「ビジネス家賃保証」として事業用物件向けに案内されており、生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
アラームボックス株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「「初回保証委託料」は「賃料等の1か月分(1年更新)」、「年間保証委託料」は「賃料等の1か月分の10%(1年更新)」と記載されています。保証委託料の支払い方法は弊社指定金融機関口座への振込と案内されています」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
大阪府を営業地域とする他の保証会社
アラームボックス株式会社と同じく大阪府を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社ミライエ | 国土交通大臣（１）第103号 | 1都道府県 |
| 株式会社大阪宅建サポートセンター | 国土交通大臣（１）第85号 | 1都道府県 |
| 信和保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第138号 | 1都道府県 |
| 日商ギャランティー株式会社 | 国土交通大臣（２）第２号 | 2都道府県 |
| スリーエー株式会社 | 国土交通大臣（１）第88号 | 2都道府県 |
| 株式会社ホープ | 国土交通大臣（１）第127号 | 3都道府県 |
| パブリックアソシエイツ株式会社 | 国土交通大臣（１）第84号 | 4都道府県 |
| 株式会社エフアール信用保証 | 国土交通大臣（２）第19号 | 5都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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