家賃保証会社は何を公表しているのか（109社の全数調査）

公式サイトを確認できた家賃債務保証業者109社について、保証料・審査基準・必要書類・信用情報機関への照会・生活保護の取扱いを公表しているかどうかを全数で数えました。保証料を数字で公表していたのは28社です。

保証料の相場が調べても出てこない理由

家賃保証会社の保証料を調べようとすると、「初回は家賃の50〜100%が目安」といった説明には行き当たるものの、 会社ごとの金額にはなかなかたどり着けません。探し方の問題ではありませんでした。 109社の公式サイトを1社ずつ確認したところ、保証料を実額または料率で公表していたのは 28社（25.7%）だけでした。

さらに、審査で何を見るのかを基準まで含めて公表していたのは 3社です。 78社は「審査があります」「最短◯日で結果をお知らせします」といった案内はあるものの、 基準そのものは公表していませんでした。

項目別の公表状況（母数109社）

母数を122社ではなく109社にしている理由

登録業者は122社ですが、このページの母数は109社です。 差の13社は、公式サイトを特定できなかったか、特定できても到達できなかった会社です。 この13社を母数に入れると「公表していない会社」として数えることになり、 当サイトが読めなかったことを、その会社が公表していないことにしてしまいます。 それは事実と違うので、母数から外しています。

この数字の読み方

• 公表していない会社が不誠実だ、という意味ではありません。 家賃保証の保証料は、物件の管理会社と保証会社のあいだの取り決めで決まることが多く、 借りる人が会社を選んで申し込む商品ではありません。 一般向けに料金表を出す動機が、そもそも薄い業態です。
• 公表している会社の数字が、あなたの契約に当てはまるとは限りません。 同じ会社でも商品（プラン）によって料率が違い、法人契約・住居以外の契約では別の体系になります。
• 数えたのは「公式サイトに書いてあるかどうか」です。 申込書や重要事項の書面には記載があるのに、公式サイトには載せていない、というケースは当然あり得ます。 当サイトは公表資料だけを根拠にしており、各社に問い合わせた内容は含めていません。

では、何を見れば自分の保証料が分かるか

実務上は、物件の申込みのときに渡される保証委託契約の申込書と重要事項の説明に、 初回保証料と更新時の費用が書かれています。これが唯一確実な情報源です。 公表されている範囲でどのくらいの幅があるのかは 保証料の記事に、 更新時の課金のしかたは更新料の記事にまとめています。

会社ごとの公表内容は保証会社一覧の各ページに、原文のまま載せています。 調べ方そのものは調査の対象と方法をご覧ください。 ほかの集計は調査結果の一覧にあります。

引用について

掲載内容を引用される場合は、出典としてページのURLを明記してください。一覧の一括転載・再配布はご遠慮ください。

出典：家賃保証ガイド「家賃保証会社は何を公表しているのか（109社の全数調査）」（2026-10-12 閲覧）
https://yachinhosho-guide.com/shirabe/kaiji/

出典：各社公式サイト（109社ぶんを個別に確認）および 国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧」。 各社の公表内容は変わります。引用の際は取得時点をあわせて明記してください。