家賃保証ガイド

このサイトの調査データは2026年9月時点のものです。2026年10月に更新を停止しました。 各社の料金・審査・取扱いは変わっていることがあります。お申し込みの前に、必ず各社の公式サイトでご確認ください。

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賃貸保証会社の保証料は実際いくら?公表している28社の料率を並べました

「相場は家賃の50〜100%」という説明をよく見かけますが、その数字が何社を数えたものかは書かれていません。国土交通省に登録された122社のうち、保証料を数字で公表していた28社の料率を、原文のまま並べました。住居用の初回保証料は30%から100%まで幅があり、更新時の課金には3つの型があります。

最終更新:2026-09-06

このページの立場
掲載しているのは、各社が公表している料率の引用です。 どの会社が安いかを当サイトが評価したものではありません。 保証会社は物件ごとに指定されるのが一般的で、入居希望者が選べるとは限りません。

「相場は50〜100%」の出どころ

保証料を調べると、どの記事も「初回は家賃の50〜100%、更新は年1〜2万円」と書いています。 ただしその数字が何社を数えたものなのかは、どこにも書かれていません。 そこで、実際に数えました。

国土交通省に登録された家賃債務保証業者は122社です。 このうち当サイトが各社の公式サイト・申込書の様式・約款まで読んだのは109社で、 料率を数字で公表していたのが28社、 金額の一部だけ、あるいはプラン名だけを示していたのが19社でした。

住居用の初回保証料は30%〜100%

住居用の初回保証料率が読み取れた24社を、帯ごとに数えると次のようになりました。

住居用の初回保証料率(24社/幅がある会社は中央の値で分類)
出典:各社の公式サイト・申込書の様式(2026-09-06時点)。事業用のみを扱う会社は、この集計から外しています。

最も多いのは50%ですが、30%台の会社も100%の会社もあります。 「50〜100%」という説明は幅としては当たっていますが、 下は30%からで、同じ家賃でも会社が違えば倍以上の差がつきます。

更新のときの課金は3つの型に分かれる

初回よりも分かりにくいのが、2年目以降の課金です。28社を分けると次のようになりました。

課金のしかた社数内容
年額固定 18社 「年10,000円」のように、家賃にかかわらず定額。最も多い型
月額料率 5社 毎月の家賃に上乗せして支払う。月額賃料の1.1%〜2.6%といった記載がある
初回と同率を再課金 5社 更新のたびに初回と同じ考え方で計算し直す。長く住むほど総額は大きくなる

同じ「初回50%」でも、2年目以降で総額は変わります。 年額固定なら家賃が高いほど割安に、月額料率なら家賃に比例して増え続けます。 初期費用の見積書に出てくるのは初回分だけなので、更新の型は契約前に確認する価値があります。

課金の型が珍しい例もあります。一般財団法人高齢者住宅財団は保証期間の長さで料率を変え、 「1年:22.5% 2年:35% 3年:47.5% 4年:60% 5年:72.5%」と公表しています。 フォーシーズ株式会社は更新料に延滞回数を連動させ、 「1年間に賃料延滞回数が0回及び1回…10,000円に割引」「1年間に賃料延滞回数が2回…基本額の50%に割引」 「1年間に賃料延滞回数が3回以上…割引はございません」と記載しています。

家賃が安いほど、負担の割合は重くなる

ここはほとんど説明されていない点です。 28社のうち13社が「最低保証料」(下限)を設けています。 下限は10,000円から35,000円まで各社さまざまでした。

株式会社エフアール信用保証は、この仕組みを計算例つきで公表しています。

「※対象物件の月額賃料が5万円未満の場合は5万円に上記料率を乗じた金額となります。」 「月額賃料30,000円、連帯保証人なしの場合【初回】50,000円×80% → 保証料 40,000円」

家賃3万円の部屋でも、5万円として計算されます。 料率は同じでも、家賃に対する保証料の割合は80%ではなく133%になります。 下限のある会社では、家賃が安い人ほど重くなるということです。 なお「保証料の下限設定なし」と明記している会社もあります(スリーエー株式会社)。

連帯保証人を立てると保証料が下がる会社が5社

「保証人がいるのに、なぜ保証会社も必要なのか」はよく出る疑問です。 答えの一つとして、連帯保証人の有無で保証料率を分けて公表している会社が5社ありました。

会社名公表されている料率
株式会社エフアール信用保証 連帯保証人 あり 50%(20%)/連帯保証人 なし 80%(30%)/対象物件の月額賃料が5万円未満の場合は5万円に上記料率を乗じた金額
株式会社アイ・ギャラン アパート・マンション等(2年契約)は連帯保証なしの新規申込が「5万円以上」で「50%」・「5万円未満」で「25,000円」、連帯保証ありは「30%」「15,000円」。更新は連帯保証なしが「30%」「15,000円」、ありが「20%」「10,000円」
日本賃貸住宅保証機構株式会社 保証人不要のプランは初回保証委託料「月額賃料等の100%」/保証人ありのプランは「月額賃料等の50%」/初回保証委託料の下限は、25,000円
日本サポート株式会社 「連帯保証人付プラン」は「月額賃料等の30%~(最低保証料10,000円)」、「緊急連絡人付プラン」は「月額賃料等の50%~(最低保証料20,000円)」、「学生専用プラン」は「学生専用特別割引 一律10,000円」。月額保証料はいずれも「一律900円」、更新保証料プランは「毎年定額払い 10,000円」
パブリックアソシエイツ株式会社 住居について「保証人有 30%(更新料:5,000円)」「保証人無 40%(更新料:10,000円)」/保証料が15,000円を下回る場合は一律15,000円

差は小さくありません。ある会社は連帯保証人ありで50%・なしで80%、 別の会社はありで30%・なしで40%と公表しています。 頼める人がいるなら、その物件の保証会社がこの方式かどうかを不動産会社に確認する価値があります。 ただし28社のうち5社ですから、多数派ではありません。

初回に一括で払わない会社もある

一般財団法人東京公社住宅サービス(東京都住宅供給公社の賃貸住宅の機関保証)は、 初回一括の保証料ではなく毎月の課金だけで、料率も公表しています。

スタンダードプラン(敷金2か月)は「月額家賃+共益費の1.2%」/らくらくスタート安心プラン(敷金なし)は「月額家賃+共益費の1.5%」

毎月の家賃と一緒に引き落とす方式で、初期費用としてまとまった保証料が出ていきません。 公的な性格の団体という事情はありますが、「初回に家賃の何割か」だけが保証料の形ではないということです。

料率を公表している28社の一覧

以下は、各社が公表している記載をそのまま並べたものです。プランや用途によって料率が変わる会社が多いので、 実際の金額はその物件で使われる商品名で確認してください。

会社名公表されている保証料
アラームボックス株式会社 「初回保証委託料」は「賃料等の1か月分(1年更新)」、「年間保証委託料」は「賃料等の1か月分の10%(1年更新)」と記載されています。保証委託料の支払い方法は弊社指定金融機関口座への振込と案内されています
旭化成不動産サポート株式会社 「契約時に、初回保証委託料(家賃・共益費・駐車場使用料等の50%)がかかります。(最低初回保証委託料 2万円 ※駐車場は除く)」「更新時に、継続保証委託料(2万円)かかります。」との記載があります。保証範囲は「家賃、共益費、原状回復費用、法的手続き費用(弁護士への報酬含む)」と記載されています
株式会社アセット・アイ 入居者向けページに保証料として「月額賃料等の54%」「10,000円」「但し、最低保証料27,000円」と記載されています。注記として「※初回保証料には共益費・駐車場代等も含みます。」「※期間中途解約による保証料委託料の返還は致しません。」「注)対象賃料が50,000円以下の場合は、50,000円に上記料率を乗じた金額が保証料となります。」との記載があります
株式会社Casa 入居者向けの保証サービスのページに「初回保証委託料をお支払いいただきます。ご契約から一年ごとに、年間保証料として一万円をお支払いただきます。」との記載があります。代理店向けの保証委託申込書(基本タイプ)では、初回保証委託料は居住用が「賃料等合計額×保証委託料率(50%)」、事業用が「賃料等合計額×保証委託料率(80%)」で、「※ただし、最低保証委託料は居住用の場合 20,000 円 事業用の場合 30,000 円となります。」とされています。年間保証委託料は居住用が「ご契約後一年ごとに賃料等合計額の 10%相当額(ただし、10,000 円に満たない場合は一律 10,000 円)」、事業用が「ご契約後一年ごとに一律 10,000 円」です。なお事業用家賃保証のページには「初回保証委託料※ 賃料等合計額の100%」「年間保証委託料※ 賃料等の10 %(1年毎)」とあり、申込書の事業用料率とは数値が異なります。極度額についての記載は確認できず
賃住保証サービス株式会社 「アシストレントとは」のページに、居住用の初回保証委託料として「月額固定賃料等合計50%(最低保証委託料 20,000円)」、月額保証委託料として「月額固定賃料等合計 1.5%(月額最低保証委託料 1,000円)」との記載があります。入居者様向けページの「保証委託料とお支払い方法」にも「初回保証委託料は、月額賃料等合計の50%になります」、住居用の月額保証料として「月額固定賃料等合計の1.5%」との記載があります。年間更新料についての記載は確認できず
株式会社アース保証 よくある質問のご契約者様向けに、初回保証委託料として「契約時、月額固定費(賃料+共益費+駐車場代+他毎月固定的にかかる費用※消費税含む)1ヵ月分相当額」、更新について「一年経過毎に、月額固定費の10%(5万円を超えるものは一律上限5万円とします)を更新時保証委託料として申し受けます」との記載があります。ビル・住居オーナー様向けには、更新時保証委託料として「月額固定費の10%(3万円を超えるものは一律上限3万円とします)」との記載があります。ご契約者様ページには「初回保証委託料は月額固定費の100%(店舗・事務所)」との記載があります
フォーシーズ株式会社 「初回保証委託料は月額賃料等の1ヶ月分から算出します(最低初回保証委託料35,000円)。プランによって各種割引制度を設けております。」とされ、テナント保証では「弊社の審査基準を満たす優良法人様…月額賃料等の30%に割引」「資本金2,000万円以上かつ設立日より5年以上経過している法人様…月額賃料等の50%に割引」「その他の法人様・個人事業主様…月額賃料等の100%」「トランクルームプラン…最低初回保証委託料を10,000円に割引」、高級賃貸保証では「弊社審査基準を満たした有職者の方…月額賃料等の50%に割引」「学生&新社会人プラン…一律8,500円」と説明されています。年間保証委託料は「年間保証委託料は一年ごとに発生する保証委託料です。保証委託料の基本額から算出します(最低保証委託料35,000円)」とされ、「1年間に賃料延滞回数が0回及び1回…10,000円に割引」「1年間に賃料延滞回数が2回…基本額の50%に割引(最低保証委託料35,000円)」「1年間に賃料延滞回数が3回以上…割引はございません」。極度額という語での明記は確認できず
株式会社エフアール信用保証 入居者様向けの保証料のページに「『賃貸保証料』=月額賃料(家賃・共益費・固定費等合算)×保証料率」と定義があり、契約年数2年の保証料率として「連帯保証人 あり 50%(20%)」「連帯保証人 なし 80%(30%)」と明記されています。「※( )内は更新時の保証料率」「※対象物件の月額賃料が5万円未満の場合は5万円に上記料率を乗じた金額となります。」との注記があり、計算例として「月額賃料45,000円、連帯保証人ありの場合【初回】50,000円×50% → 保証料 25,000円【更新時】50,000円×20% → 更新料 10,000円」「月額賃料30,000円、連帯保証人なしの場合【初回】50,000円×80% → 保証料 40,000円【更新時】50,000円×30% → 更新料 15,000円」が示されています。法人申込みについては「※代表者および役員の方が連帯保証人の場合は、連帯保証人なしの扱いとなります。」との記載があります
株式会社Gentle 事業内容ページの家賃債務保証事業に保証プランごとの料金表があり、PLAN1(住居・学生)は初回40〜60%・更新10,000円/年、PLAN2(原状回復・安心サポート)は初回100%・更新10,000円/年、PLAN3(事務所・店舗)は初回100%・更新30%(2年毎)、PLAN4(倉庫・工場・貸地)は初回100%・更新10%(2年毎)、PLAN5(駐車場)は初回50%・更新50%/年と記載されています
株式会社ホープ 家賃保証サービス「みまもる保証」のページの「2. みまもる保証の特長」「1) 家賃保証制度」に「家賃保証料50%:基本的に家賃保証料は、家賃の50%とします。」および「保証更新料:年に1回、更新料として10,000円+消費税を頂戴します。」と記載されています
ハウスリーブ株式会社 商品ごとに保証委託料の料率が記載されています。ハウスリーブワイドは契約時保証委託料「月額賃料等の50%(ご入居者様負担)」、月額保証委託料「月額賃料等の2.2%(ご入居者様負担)」。クレコムは契約時「月額賃料等の50%(ご入居者様負担)」、月額「月額賃料等の2.6%(ご入居者様負担)」で「契約時保証委託料は保証委託契約・転貸借契約の終了又は契約内容の変更があっても入居者様には返還されません。」との記載があります。ハウスリーブLは契約時「月額賃料等の50%(ご入居者様負担)」、月額「月額賃料等の2.6%(ご入居者様負担)」です
株式会社アイ・ギャラン IG保証についてのページに保証料の表が掲載されています。アパート・マンション等(2年契約)は、連帯保証なしの新規申込が「5万円以上」で「50%」・「5万円未満」で「25,000円」、連帯保証ありは同じく「30%」「15,000円」。更新は連帯保証なしが「30%」「15,000円」、ありが「20%」「10,000円」と記載されています。店舗・事務所・トランクルーム・倉庫・駐車場は新規申込が「2年契約 100%」「3年契約 150%」。当社更新での算定基準として、基準額「~10万円未満」年額10,000円、「10万円以上 20万円未満」年額20,000円、「20万円以上 30万円未満」年額30,000円と記載されています。注記として「中途解約された場合においても、保証料の返還はできかねます。」「契約期間が2年未満の場合でも、既定の保証料となります。」「更新の際は、契約者状況や代位弁済状況等により、保証料額が変動する場合があります。」との記載があります
ジェイクレディ株式会社 商品ページ「ジェイクレ保証」に「初回保証料 月額賃料等の50%(最低保証料20,000円)」「支払い手数料又は月次保証料 月額賃料等の1.5%(変動費を含む)」「年次保証料 10,000円」「収納手数料 0円」「保証限度額 月額賃料等の24ヶ月分」との記載があります。「Jサポ Jサポ+24」ページにも「初回保証料 月額賃料等の50%(最低保証料20,000円)」「年次保証料 10,000円/1年ごと」「学割プラン(学生専用)一律15,000円」との記載があります。「Jクレ-E」ページには「初回保証料 月額賃料等の50%(最低保証料20,000円)」「月次保証料 月額賃料等の1.8%(最低保証料300円)」、学生プランは「一律15,000円」との記載があります
一般財団法人高齢者住宅財団 保証料率が「1年:22.5% 2年:35% 3年:47.5% 4年:60% 5年:72.5%」と明記されています。最低保証料は「最低保証料は保証期間にかかわりなく、一律10,000円です」。「2年間の保証の場合、月額家賃の35%」「原則入居者負担で、契約時にお支払いいただきます」「保証期間満了後の更新時の保証料も同額(2年間の保証の場合、35%)となります」との記載があります。支払方法は「保証料は、管理会社等を通じて当財団の指定銀行口座への振込みによってお支払いただきます」とされています
株式会社共立ファイナンシャルサービス 家賃サポート申込書に「初年度保証料 月額賃料等合計×50%(最低保証料 15,000 円)」「次年度以降保証料 10,000 円(賃料等 15 万以上の場合 14,000 円/年)」との記載があります
日本賃貸保証株式会社 商品一覧のページに3商品の保証料が掲載されています。住居用の初回保証料は、トリオが「30%(更新30%/2年)」、トリオTrustが「50%(更新30%/2年)または50%(月額1.0%)」で追加付帯保証として「原状回復費用(賃料等2か月分相当額)」「室内死亡保証(賃料等6か月分相当額)」、トリオTrustアイプラスが「50%(月額1.5%)」で追加付帯保証は「原状回復費用(賃料等2か月分相当額)」「賃借人事故対応費用保険」とされています。収納代行サービスは「料金プランにつきましては、お問い合わせください」とのみ記載されています
日本賃貸住宅保証機構株式会社 プラン一覧に料率が掲載されています。保証人不要のプランは初回保証委託料「月額賃料等の100%」、年間保証委託料「10,000円」、最低保証委託料「25,000円」。保証人ありのプランは初回保証委託料「月額賃料等の50%」、年間保証委託料「10,000円」、最低保証委託料「25,000円」。学生専用プランは初回保証委託料「10,000円」、年間保証委託料「10,000円」。店舗・事務所用のプランは初回保証委託料「月額賃料等の70%」、年間保証委託料「月額賃料等の10%」、最低保証委託料「25,000円」、最低年間保証委託料「10,000円」。注記として「いずれのプランにおいても、初回保証委託料の下限は、25,000円となります。(学生プランを除く)」と記載されています
日本サポート株式会社 保証プランページに保証料表が掲載されています。通常プランは4商品で、基本保証料が「連帯保証人付プラン」は「月額賃料等の30%~(最低保証料10,000円)」、「緊急連絡人付プラン」は「月額賃料等の50%~(最低保証料20,000円)」、「学生専用プラン」は「学生専用特別割引 一律10,000円」、「法人プラン」は「月額賃料等の50%~(最低保証料20,000円)」。月額保証料はいずれも「一律900円」で、その場合の更新保証料は「無」。更新保証料プランを選ぶ場合は「毎年定額払い 10,000円」で月額保証料が「無」となります。保証限度額はいずれも「月額賃料等の24ヶ月分(共益費・駐車場代・変動費等を含)」。冒頭の説明には「例えば、月額賃料等5万円の場合、基本保証料が25,000円(賃料等の50%)と月額保証料が900円とたいへんお得となっております。更新時の保証料は必要ありません。また、1年毎の更新料をお支払い頂く方法の2通りございます。」との記載があります。よくいただくご質問でも「家賃債務保証契約には、1年毎に10,000円の更新料を請求させて頂く方法と 毎月、月額保証料として900円請求させて頂く方法の2通りがございます。」と説明されています
パブリックアソシエイツ株式会社 保証内容のページに、住居について「保証人有 30%(更新料:5,000円)」「保証人無 40%(更新料:10,000円)」「保証人有 60%」「保証人無 80%」、事務所・店舗について「保証人有 50%(更新料:20,000円)」「保証人無 70%(更新料:50,000円)」「保証人有 80%」「保証人無 100%」との記載があり、あわせて「%は一ヶ月の家賃に対しての保証料率です。」「保証料が15,000円を下回る場合は一律15,000円」との記載があります
SFビルサポート株式会社 テナント(賃借人)様へのページに、初回保証委託料(2年間分)として「賃料・共益費・その他固定費(税込)の1ヵ月分相当額」「賃料・共益費・その他固定費(税込)が200,000円以下の場合、保証委託料は一律200,000円」、再保証委託料(2年毎)として「新賃料・共益費・その他固定費(税込)の1ヶ月分相当額の30%」「新賃料・共益費・その他固定費(税込)が200,000円以下の場合は、再保証委託料は一律60,000円」「前保証委託期間に10日を超える延滞があった場合には100%」との記載があります。よくあるご質問には「保証委託期間は、契約開始日より、原則2年間となります。継続する場合、再保証委託料をご請求させて頂きます。」との記載があります
株式会社スマートクレジット 申込書に料率が記載されています。スタンダードプランは「月額保証料 月額賃料等合計の1.1%相当額」「基本保証料 月額賃料等合計額の50%相当額」。スイッチプランは「基本保証料 8,000円 ※非課税」「月額保証料 月額賃料等合計の1.1%相当額」。入居者向けページには「毎月お支払いいただく保証継続料」「毎年お支払いいただく保証継続料」という名称の記載があり、該当月の引落し賃料に加算して請求されるとされています
株式会社スマイルサポート 「初回保証料 月額賃料の50%(住居用)/ 月額賃料の80%(事業用)」「更新保証料 年額 10,000円(住居用)/ 月額賃料の50%(事業用)」との記載があり、住居用については「保証期間毎に10,000円の更新保証料が発生」との記載があります
スターリンク株式会社 初回保証委託料として「オフィス保証24 月額賃料の100%」「テナント保証24 月額賃料の80%」、継続保証委託料として「月額賃料の10%」との記載があります。保証限度額は「月額賃料の24か月分相当額」と記載されています
株式会社サポート365 プラン表に、住居用の「プラン50」は「初回保証料 月額賃料の50%」「下限保証料 10,000円」「保証更新料 10,000円」、店舗・事務所用の「プランM」は「初回保証料 月額賃料の80%」「月額保証料 月額賃料の3.5% 下限保証料700円」「保証更新料 30,000円」、住居用・月極駐車場用の「プランP」は住居用が「初回保証料 なし」、月極駐車場が「月額賃料の30%」「下限保証料 2,000円」と記載されています
スリーエー株式会社 「初回保証料 家賃30%~50%(保証料の下限設定なし)」「月額保証料 2,000円」「年間保証料 無し」「保証人 不要」との記載があります
一般財団法人東京公社住宅サービス 「スタンダードプラン(敷金2か月)」は「月額家賃+共益費の1.2%(47,500円未満は一律560円、166,700円以上は一律2,000円)」、「らくらくスタート安心プラン(敷金なし)」は「月額家賃+共益費の1.5%(47,400円未満は一律700円)」との記載があります。保証料は毎月の家賃および共益費と一緒に納入する預金口座振替と記載されています
株式会社TTRUST 「初回保証委託料」は「月額賃料等の1ヶ月分」、「年間保証委託料」は「月額賃料等の10%」との記載があります
全保連株式会社 初回のみプラン/住  居:初回保証委託料:月額賃料の50%(下限2万円)及び継続保証委託料:毎年13,000円/住居学生:初回保証委託料:月額賃料の100%(下限4万円)及び継続保証委託料:毎年月額賃料の10%(下限1万円)/倉  庫:初回保証委託料:月額賃料の100%及び継続保証委託料:毎年月額賃料の10%(下限1万円)/駐 車 場:初回保証委託料:1万円及び継続保証委託料:毎年13,000円/トランクルーム:初回保証委託料:月額賃料の120%(下限4万円)。毎年プラン/住  居:初回保証委託料:月額賃料の100%(下限1万円)

このほか19社が、金額の一部やプラン名だけを公表していました。 各社のページは保証会社一覧から、会社名や登録番号で検索できます。

契約前に確認しておくとよいこと

保証会社は物件ごとに指定されるのが一般的で、入居希望者が選べるとは限りません。 そのうえで、見積書を受け取ったときに確認できることがあります。

よくある質問

賃貸保証会社の保証料の相場はいくらですか。

「家賃の50〜100%」という説明が広く使われていますが、当サイトが実際に公表資料を数えたところ、住居用の初回保証料は30%から100%まで幅がありました。国土交通省に登録された122社のうち、料率を数字で公表していたのは28社です。物件ごとに保証会社は指定されるため、相場より「その会社がいくらか」を確認するほうが実際的です。

保証料は毎年かかりますか。

会社によって課金のしかたが違います。当サイトが数えた28社では、年額固定が18社、月額料率が5社、初回と同率を再課金が5社でした。年額固定の場合は「年10,000円」とする会社が多く、月額料率の場合は月額賃料の1.1%〜2.6%といった記載がありました。

家賃が安ければ保証料も安くなりますか。

そうとは限りません。最低保証料(下限)を設けている会社があり、当サイトが確認した範囲では28社中13社でした。たとえば「対象物件の月額賃料が5万円未満の場合は5万円に上記料率を乗じた金額となります」と明記している会社があります。家賃が下限を下回る場合、家賃に対する負担の割合はかえって重くなります。

連帯保証人を立てれば保証料は安くなりますか。

そう公表している会社があります。当サイトが確認した範囲では5社が、連帯保証人の有無で保証料率を分けて公表していました。ある会社は連帯保証人ありで50%、なしで80%と明記しています。ただしすべての会社がそうしているわけではなく、また物件ごとに保証会社は指定されるため、選べるとは限りません。

保証料は退去したら返ってきますか。

返還しないと明記している会社があります。「期間中途解約による保証料委託料の返還は致しません」「中途解約された場合においても、保証料の返還はできかねます」といった記載を確認しています。契約前に、返還の有無について書かれているかをご確認ください。

調べ方について

国土交通省の登録家賃債務保証業者122社のうち、109社について各社の公式サイト・商品ページ・ 保証委託申込書の様式・約款まで読み、保証料の記載を原文のまま記録しました。 そのうち料率を数字で公表していた28社について、住居用の初回保証料率・最低保証料・更新時の課金の型・ 連帯保証人による料率の違いを、原文を読んで1社ずつ手で構造化しています (自由文から機械的に数字を拾うと読み違えるためです)。 集計と原文がずれていないかは、サイトのビルドのたびに機械で検査しています。 読み取りの誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせください。

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