家賃保証会社が国に届け出ている「保証の範囲」122社の全数集計

登録家賃債務保証業者122社の登録詳細（国土交通省）には、保証する範囲のチェック欄があります。122社ぶんを数えたところ、滞納賃料は全社、原状回復は106社、訴訟費用は104社でした。滞納賃料だけを届け出ている社も11社あります。

そもそも、どこに書いてあるのか

家賃債務保証業者は国土交通省に登録するとき、保証する債務の範囲を届け出ます。 その内容は登録事業者ごとの詳細PDFに、チェック欄の形で公開されています。 当サイトは122社ぶんのPDFをすべて開き、チェックの有無を数えました。 会社をまたいで数えた集計は、ほかに見当たりません。

項目別（122社）

組み合わせ別（122社）

滞納賃料だけを届け出ている11社

11社は、保証範囲として滞納賃料だけにチェックを入れています。 原状回復費用・残置物撤去費用・訴訟費用は届出上の範囲に入っていません。

• 株式会社Ａ－Ｓ
• 株式会社あんど
• 株式会社アーネット
• 株式会社ベステックス
• 株式会社アース保証
• 株式会社Gentle
• 株式会社ホープ
• 株式会社ジョイフルサポート
• 神谷アソシエイト株式会社
• 特定非営利活動法人ワンファミリー仙台
• スリーエー株式会社

「その他」欄に中身を書いている53社

その他の欄は自由記入です。書かれていた内容を原文のまま載せます。

この数字の読み方

• 届出の範囲と、あなたの契約の保証範囲は別物です。 届出は「この会社はこういう債務を保証する事業を行う」という登録上の申告で、 実際にどこまで保証されるかは、個々の保証委託契約の約款で決まります。 届出に原状回復のチェックがあっても、契約上の保証限度額や免責は契約書を見ないと分かりません。
• 範囲が広いほど借りる人に有利、ということでもありません。 保証の範囲は、原則として貸主に対する保証です。借りる人は、保証会社が立て替えた分を あとから保証会社へ返す立場になります。範囲が広いことは、立替えの対象が広いことを意味します。
• チェックが無いことは、その費用が発生しないという意味ではありません。 原状回復費用そのものは、保証の有無にかかわらず賃貸借契約の問題として残ります。

保証の範囲が実際にどう効いてくるのかは 保証範囲の記事、 立替え（代位弁済）が起きたあとの流れは 代位弁済された場合の記事にまとめています。 会社ごとの届出内容は保証会社一覧の各ページにあります。 ほかの集計は調査結果の一覧をご覧ください。

引用について

掲載内容を引用される場合は、出典としてページのURLを明記してください。一覧の一括転載・再配布はご遠慮ください。

出典：家賃保証ガイド「家賃保証会社が国に届け出ている「保証の範囲」122社の全数集計」（2026-10-12 閲覧）
https://yachinhosho-guide.com/shirabe/hosho-hani/

出典：国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧」の各社登録詳細（122社ぶん）。