生活保護受給者の受入れを公表している家賃保証会社（109社の全数調査）

公式サイトを確認できた家賃債務保証業者109社のうち、生活保護受給者の申込みを受け付けると読める記載があったのは26社でした。記載がない79社をどう読めばよいのかも含めてまとめています。

109社を数えた結果

公式サイトの記載	社数	割合
受け付けると読める記載がある	26社	23.9%
商品によって異なると書いている	4社	3.7%
記載を確認できなかった	79社	72.5%

記載がある26社

商品によって異なると書いている4社

★ 記載がない79社を「断られる」と読まないでください

ここがこのページでいちばん大事なところです。生活保護受給者を受け付けるかどうかを公式サイトに書いていない会社が79社ありますが、 書いていないことは、受け付けないことを意味しません。 多くの会社は、生活保護に限らず入居者の属性ごとの取扱いを一般向けに公表していません。実際の取扱いは、物件の管理会社を通じた申込みの段階で分かります。

社数の数え方（ここを混ぜると水増しになります）

必要書類の一覧に「生活保護」の語が出てくる会社は、上の26社より多くあります。ただし出てき方が2通りあり、意味が違うので分けて数えました。

受け付けると読めるもの……「生活保護受給者の方 → 生活保護決定通知書」のように、申込者の区分ごとに必要書類の行が設けられている場合。これは「生活保護を受けている方はこの書類を出してください」という案内であり、申込みを受け付ける意思表示として読めます。
受け付けるとは読めないもの……「本人確認書類：運転免許証、パスポート、…、生活保護受給者証明書」のように、身分証の選択肢の1つとして並んでいるだけの場合。これは「その証明書を身分証として使える」という意味しかありません。当サイトではこちらを「記載を確認できず」として扱っています。該当は2社です。

この2つを一緒に数えると社数が増えますが、事実と合わなくなるため分けています。

住宅扶助の代理納付について

生活保護の住宅扶助は、自治体から家主へ直接支払われる「代理納付」の扱いになることがあります。代理納付や収納代行についての記載があるかどうかも、109社ぶん個別に確認して各社のページに原文のまま載せています。制度そのものの説明は生活保護と家賃保証会社の記事にまとめました。

この調査について

当サイトを運営する株式会社リサーチは、生活保護支援相談所リサーチとして生活保護の申請支援と住居サポートを行っています。ただしこのページに載せているのは、各社の公式サイトに書かれている内容を数えた結果だけです。当社の実務経験を根拠に、各社の取扱いを推測して書いた箇所はありません。なお当社は宅地建物取引業者ではなく、物件の仲介・媒介は行いません。お住まいのご相談は相談窓口をご覧ください。

ほかの集計は調査結果の一覧、数え方は調査の対象と方法をご覧ください。

引用について

掲載内容を引用される場合は、出典としてページのURLを明記してください。一覧の一括転載・再配布はご遠慮ください。

出典：家賃保証ガイド「生活保護受給者の受入れを公表している家賃保証会社（109社の全数調査）」（2026-10-12 閲覧）
https://yachinhosho-guide.com/shirabe/seikatsuhogo/

出典：各社公式サイト（109社ぶんを個別に確認）および国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧」。各社の公表内容は変わります。122社のうち13社は公式サイトを確認できなかったため、このページの母数から外しています。