株式会社エフアール信用保証の登録内容と公表情報
株式会社エフアール信用保証（国土交通大臣（２）第19号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は5都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第19号
- 営業地域
- 5都道府県
- 業歴
- 約26年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 受け付ける
- 信用情報機関への照会
- 機関名なしで照会の同意条項あり
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社エフアール信用保証 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市天王寺区上汐４－３－１１ |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第19号 |
| 登録日 | 2022年12月21日 |
| 登録の起算日 | 2022年12月22日 |
| 有効期間満了日 | 2027年12月21日 |
| 法人設立 | 1999年12月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2001年7月 |
| 営業地域 | 5都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 □原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | 総務部 |
| 電話番号 | 06-6770-5131 |
| 情報更新日 | 令和5年1月25日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
営業地域
届出上の営業地域は5都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
保証の範囲
■滞納賃料 □原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社概要に「社名 株式会社 エフアール信用保証」「所在地 〒543-0002 大阪市天王寺区上汐4丁目3－11 協和産業ビル2階」「代表者 温川 智之」「設立 平成１１年１２月８日」「資本金 ４，０００万円」「事業内容 １）賃貸保証業務 ２）賃貸業務」「関連会社 株式会社 協和産業」と記載されています。協会会員として「（財)日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会」「（社)全日本不動産協会」「（社)不動産保証協会」が挙げられています。家賃債務保証業者の登録については「登録年月日：２０２２年１２月２１日」との記載があります。トップページには「ISO9001認証取得」の表示があり、沿革に「2023(令和5)年 6月 ＩＳＯ9001再認証取得しました」との記載があります。また「『株式会社エフアール信用保証』は家賃の保証をする会社です。貸金（お金の融資）の保証は一切していません！！当社類似の社名で融資保証金の振込みを求める業者があるようです。十分注意してください。」との注意書きが掲載されています。沿革には「2001(平成13)年 12月 高齢者入居支援の為の保証取扱開始」「2002(平成14)年 2月 外国人への保証取扱開始」との記載があります |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社エフアール信用保証の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
入居者様向けの保証料のページに「『賃貸保証料』＝月額賃料（家賃・共益費・固定費等合算）×保証料率」と定義があり、契約年数2年の保証料率として「連帯保証人 あり 50％（20％）」「連帯保証人 なし 80％（30％）」と明記されています。「※（ ）内は更新時の保証料率」「※対象物件の月額賃料が5万円未満の場合は5万円に上記料率を乗じた金額となります。」との注記があり、計算例として「月額賃料45,000円、連帯保証人ありの場合【初回】50,000円×50％ → 保証料 25,000円【更新時】50,000円×20％ → 更新料 10,000円」「月額賃料30,000円、連帯保証人なしの場合【初回】50,000円×80％ → 保証料 40,000円【更新時】50,000円×30％ → 更新料 15,000円」が示されています。法人申込みについては「※代表者および役員の方が連帯保証人の場合は、連帯保証人なしの扱いとなります。」との記載があります
（公式サイト 入居者様＞保証料）
必要書類公表あり
必要書類のページに「お申込みにあたっては、収入の根拠とそれを示す書類（いずれか１点）＋（プラス）自己を証明する書類（いずれか１点)が必要となります。」とあり、属性ごとの一覧が掲載されています。給与所得者は「原則不要（源泉徴収票・給与証明書をご提出していただければ審査はスムーズになります。）※電話での在籍確認はいたします。」、無職は「失業保険受給資格証明書」「預金通帳（最終残高から３ページ分）」「年金支払通知書または賃料を支払える根拠を示す書類」、生活保護受給者は「保護認定通知書（住宅扶助付）」、自営業者は「所得税の確定申告書（納税証明・所得証明）＜原則＞」等、法人は「決算書の法人税の確定申告書」「決算書の損益計算書」「履歴事項全部証明書」「代表者身分証明書」と記載されています。自己を証明する書類としてマイナンバーカード・運転免許証・資格確認証・住民票・住民基本台帳カード（写真付）・印鑑証明書・パスポート・在留カード・特別永住者証明書が挙げられています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
必要書類のページに「電話での確認と書類の確認をいたします。」との記載があり、給与所得者について「※電話での在籍確認はいたします。」と明記されています。利用できる方については「日本国内在住で身分を証明できる個人及び法人」「※ 未成年者の場合、親権者の連帯保証及び同意書(印鑑証明書添付)の提出が必要です。」との記載があります。入居者様向けページには「高齢者の方、独立、自立、転職を考えている方、フリーター、アルバイト、外国籍の方等の入居希望を実現します。」との記載があります。審査の合否基準そのものの記載は確認できず
信用情報機関への照会機関名なしで照会の同意条項あり
個人情報保護方針に、取得・保有・利用する個人情報として「保証契約締結可否の判断のため当社が必要とする信用情報データの情報」が挙げられています。加盟する機関の名称は記載されていません。同方針には「申込者等との契約期間中に当社が新たに信用情報機関に加盟した場合には、同意に基づき当社が取得、保有する申込者等の個人情報を加盟した信用情報機関に登録、利用することとします。」との条項があります。共同利用する範囲としては「①賃貸人 ②賃貸物件管理会社 ③賃貸物件仲介会社 ④当社代理店 ⑤保証会社」が挙げられています
生活保護・年金・無職の方の取扱い受け付ける
必要書類のページに、属性別の一覧の一項目として「生活保護受給者 保護認定通知書（住宅扶助付）」が掲載されています。また個人情報保護方針には、取得する個人情報として「保証契約締結可否の判断のため申込者等より知り得た生活保護受給理由（傷病歴等も含む）等の情報」が挙げられており、同方針では取得する情報に「個人情報保護法に定める『要配慮個人情報』」が含まれるとされています。沿革には「2002(平成14)年 8月 自立支援法施行に伴い自立者への保証取扱開始」との記載があります
家賃の収納代行・代理納付
代位弁済・収納代行についての記載は確認できず
出典：株式会社エフアール信用保証 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
株式会社エフアール信用保証は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第19号、有効期間満了日は2027年12月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社エフアール信用保証は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、営業地域は京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の5都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。
株式会社エフアール信用保証は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「必要書類のページに、属性別の一覧の一項目として「生活保護受給者 保護認定通知書（住宅扶助付）」が掲載されています。また個人情報保護方針には、取得する個人情報として「保証契約締結可否の判断のため申込者等より知り得た生活保護受給理由（傷病歴等も含む）等の情報」が挙げられており、同方針では取得する情報に「個人情報保護法に定める『要配慮個人情報』」が含まれるとされています。沿革には「2002(平成14)年 8月 自立支援法施行に伴い自立者への保証取扱開始」との記載があります」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社エフアール信用保証の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「入居者様向けの保証料のページに「『賃貸保証料』＝月額賃料（家賃・共益費・固定費等合算）×保証料率」と定義があり、契約年数2年の保証料率として「連帯保証人 あり 50％（20％）」「連帯保証人 なし 80％（30％）」と明記されています。「※（ ）内は更新時の保証料率」「※対象物件の月額賃料が5万円未満の場合は5万円に上記料率を乗じた金額となります。」との注記があり、計算例として「月額賃料45,000円、連帯保証人ありの場合【初回】50,000円×50％ → 保証料 25,000円【更新時】50,000円×20％ → 更新料 10,000円」「月額賃料30,000円、連帯保証人なしの場合【初回】50,000円×80％ → 保証料 40,000円【更新時】50,000円×30％ → 更新料 15,000円」が示されています。法人申込みについては「※代表者および役員の方が連帯保証人の場合は、連帯保証人なしの扱いとなります。」との記載があります」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
和歌山県を営業地域とする他の保証会社
株式会社エフアール信用保証と同じく和歌山県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| レントエール株式会社 | 国土交通大臣（２）第14号 | 5都道府県 |
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| 株式会社いつも | 国土交通大臣（１）第98号 | 12都道府県 |
| 興和アシスト株式会社 | 国土交通大臣（２）第44号 | 14都道府県 |
| 日本賃貸住宅保証機構株式会社 | 国土交通大臣（２）第47号 | 14都道府県 |
| 大成保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第90号 | 14都道府県 |
| セキスイユニディア株式会社 | 国土交通大臣（１）第65号 | 26都道府県 |
| ほっと保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第94号 | 27都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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