家賃保証ガイド

このサイトの調査データは2026年9月時点のものです。2026年10月に更新を停止しました。 各社の料金・審査・取扱いは変わっていることがあります。お申し込みの前に、必ず各社の公式サイトでご確認ください。

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株式会社エントランスの登録内容と公表情報

株式会社エントランス(国土交通大臣(2)第37号)の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は8都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

登録番号
国土交通大臣(2)第37号
営業地域
8都道府県
業歴
約37年
国土交通省の認定
掲載なし
保証料の公表
一部公表
生活保護・年金・無職の方
受け付ける
信用情報機関への照会
記載を確認できず
必要書類の公表
公表あり
このページの読み方
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

商号又は名称株式会社エントランス
所在地兵庫県姫路市飾磨区今在家3丁目105-2エントランスビル
個人・法人の別法人
登録番号国土交通大臣(2)第37号
登録日2023年2月21日
登録の起算日2023年2月22日
有効期間満了日2028年2月21日
法人設立1988年12月
家賃債務保証業の業務開始2012年8月
営業地域8都道府県
主に提供する商品の保証範囲■滞納賃料   ■原状回復   ■残置物撤去費用   ■訴訟費用   ■その他( 変動費    )
苦情・相談の担当部門業務運営部
電話番号079-235-0002
情報更新日令和5年3月19日

出典:国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細(PDF) (2026-09-05 確認)

営業地域

届出上の営業地域は8都道府県です。 全国は対象としていません。

営業地域京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県

同じ都道府県を営業地域とする他社: 京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県

保証の範囲

■滞納賃料   ■原状回復   ■残置物撤去費用   ■訴訟費用   ■その他( 変動費    )

国土交通省への届出のとおりに掲載しています(■=該当、□=非該当)。

制度上の位置づけ

認定家賃債務保証業者認定家賃債務保証業者一覧(令和8年7月31日時点・12者)に掲載を確認できず
外国人の言語対応サポート外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています
公表されている対応言語(2言語):英語/韓国語
出典:国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報(PDF)。情報更新日は令和5年3月19日と記載されています
全国賃貸保証業協会(LICC)全国賃貸保証業協会の公表会員一覧(2026年9月3日現在・11社)に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません
その他の業界団体家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています(2026年8月1日現在)
資本関係会社案内に「本社所在地 〒672-8079 兵庫県姫路市飾磨区今在家3丁目105-2 エントランスビル」「設立 1988年12月27日」「保証業務開始 2012年8月」「資本金 2000万円」「事業内容 賃貸物件における家賃弁済保証業務」との記載があります。加盟団体の記載は確認できず

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」(12者・令和8年7月31日時点)、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

株式会社エントランスの公式サイト(下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む)を読み、原文のまま引用しています。

保証料一部公表

保証プランのページに「更新保証料(契約開始日より1年毎)」として、スタンダード保証・学生保証・生活保護受給者対象保証は「一律 8,000円」、ビジネス保証は「一律 10,000円」、「※駐車場保証・レンタルBOX保証は自動更新(無料)」との記載があります。保証限度額は「○保証限度額・・・24ヶ月」(スタンダード保証・学生保証)、「○保証限度額・・・6ヶ月」(ビジネス保証・駐車場保証・レンタルBOX保証)、「○保証限度額・・・12ヶ月」(生活保護受給者対象保証)と記載されています。初回保証料の金額については、よくある質問に「様々なプランがございますので、お手数ですが当社へ電話にてお問い合わせ下さい。」とあり、金額・料率の記載は確認できず

(公式サイト 保証プラン/よくある質問)

必要書類公表あり

入居者様向けページに必要書類が列挙されています。個人契約では本人確認書類として「運転免許証」「健康保険証」「パスポート」などのいずれか1点、そのほか生活保護受給者は「生活保護受給決定通知書」、無職の方は「失業保険受給資格証明証」または「預金残高証明書」、年金受給者は「年金受給証」、未成年者は「親権者同意書」、法人契約は「商業登記簿謄本(3ヶ月以内)」、連帯保証人は「印鑑証明書(3ヶ月以内)」が挙げられています。あわせて「上記以外の書類で、当社の与信判断に必要な書類を提出していただく場合がございます」との記載があります

審査で行うこと一部公表(基準は非公表)

よくある質問に「当社独自の審査をしておりますので、他者へ情報がもれるということはございません。」との記載があります。また審査結果については「審査に関することは当社の規定によりお答え致しかねます。不動産会社へお伝えしておりますので、そちらへお問い合わせをお願い致します。」との記載があります。審査基準そのものの記載は確認できず

信用情報機関への照会記載を確認できず

プライバシーポリシーおよび個人情報保護方針を確認しましたが、信用情報機関の名称や、信用情報機関への照会・登録に関する同意条項の記載は確認できず

生活保護・年金・無職の方の取扱い受け付ける

保証プランに「生活保護受給者対象保証」が設けられ、「○保証限度額・・・12ヶ月(保証人なしの場合、緊急連絡先必須)」との記載があります。またよくある質問の「年金、生活保護を受給してますが申込みは可能ですか?」に対して「必要な書類をご提出頂きましてお申込みの受付けをさせて頂きます。」との記載があります

家賃の収納代行・代理納付

オーナー様向けページに「確実な代位弁済で安心」との見出しがあり、「滞納が発生した家賃は当社が立替を行いますので、収入の確保ができます」との記載があります。事故報告日に応じた立替送金日の一覧も掲載されています。収納代行(家賃集金代行)についての記載は確認できず

出典:株式会社エントランス 公式サイト (2026-09-05 確認)

よくある質問

株式会社エントランスは国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣(2)第37号、有効期間満了日は2028年2月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

株式会社エントランスは一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、営業地域は京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県の8都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。

株式会社エントランスは生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「保証プランに「生活保護受給者対象保証」が設けられ、「○保証限度額・・・12ヶ月(保証人なしの場合、緊急連絡先必須)」との記載があります。またよくある質問の「年金、生活保護を受給してますが申込みは可能ですか?」に対して「必要な書類をご提出頂きましてお申込みの受付けをさせて頂きます。」との記載があります」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

株式会社エントランスの保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「保証プランのページに「更新保証料(契約開始日より1年毎)」として、スタンダード保証・学生保証・生活保護受給者対象保証は「一律 8,000円」、ビジネス保証は「一律 10,000円」、「※駐車場保証・レンタルBOX保証は自動更新(無料)」との記載があります。保証限度額は「○保証限度額・・・24ヶ月」(スタンダード保証・学生保証)、「○保証限度額・・・6ヶ月」(ビジネス保証・駐車場保証・レンタルBOX保証)、「○保証限度額・・・12ヶ月」(生活保護受給者対象保証)と記載されています。初回保証料の金額については、よくある質問に「様々なプランがございますので、お手数ですが当社へ電話にてお問い合わせ下さい。」とあり、金額・料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

島根県を営業地域とする他の保証会社

株式会社エントランスと同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。

会社名登録番号営業地域
ニッポンインシュア株式会社 国土交通大臣(2)第43号 31都道府県
エルズサポート株式会社 国土交通大臣(2)第18号 46都道府県
ナップ賃貸保証株式会社 国土交通大臣(2)第57号 46都道府県
日本賃貸保証株式会社 国土交通大臣(2)第41号 46都道府県
あんしん保証株式会社 国土交通大臣(2)第11号 47都道府県
アークシステムテクノロジーズ株式会社 国土交通大臣(2)第31号 47都道府県
株式会社アーネット 国土交通大臣(1)第79号 47都道府県
株式会社アセス信用保証 国土交通大臣(1)第131号 47都道府県

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保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。

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