日本賃貸住宅保証機構株式会社の登録内容と公表情報

日本賃貸住宅保証機構株式会社（国土交通大臣（２）第47号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は14都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

登録番号

国土交通大臣（２）第47号

営業地域

14都道府県（一都三県すべて）

業歴

約19年

国土交通省の認定

掲載なし

保証料の公表

公表あり

生活保護・年金・無職の方

記載を確認できず

信用情報機関への照会

記載を確認できず

必要書類の公表

一部公表

国土交通省への登録内容

出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）

営業地域

届出上の営業地域は14都道府県です。 全国は対象としていません。

同じ都道府県を営業地域とする他社： 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

保証の範囲

■滞納賃料　　　■原状回復　　　■残置物撤去費用　　　■訴訟費用　　　□その他（　　　　　　　）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

制度上の位置づけ

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

日本賃貸住宅保証機構株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。

出典：日本賃貸住宅保証機構株式会社 公式サイト （2026-09-03 確認）

よくある質問

日本賃貸住宅保証機構株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第47号、有効期間満了日は2028年4月24日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

日本賃貸住宅保証機構株式会社は一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

日本賃貸住宅保証機構株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者については、賃貸保証委託申込書（個人用）の本人確認書類の選択肢に「生活保護受給証明書」が含まれています。外国籍の方については同じく「在留カード」が含まれ、申込人・連帯保証人の記入欄に「国籍」の項目があります。年金受給者・無職の方・高齢者については、受入れの可否を明記した記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

日本賃貸住宅保証機構株式会社の保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「プラン一覧に料率が掲載されています。保証人不要のプランは初回保証委託料「月額賃料等の100％」、年間保証委託料「10,000円」、最低保証委託料「25,000円」。保証人ありのプランは初回保証委託料「月額賃料等の50％」、年間保証委託料「10,000円」、最低保証委託料「25,000円」。学生専用プランは初回保証委託料「10,000円」、年間保証委託料「10,000円」。店舗・事務所用のプランは初回保証委託料「月額賃料等の70％」、年間保証委託料「月額賃料等の10％」、最低保証委託料「25,000円」、最低年間保証委託料「10,000円」。注記として「いずれのプランにおいても、初回保証委託料の下限は、25,000円となります。(学生プランを除く)」と記載されています」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

福井県を営業地域とする他の保証会社

日本賃貸住宅保証機構株式会社と同じく福井県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。

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保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。