日本賃貸住宅保証機構株式会社の登録内容と公表情報

日本賃貸住宅保証機構株式会社（国土交通大臣（２）第47号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は14都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

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掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

届出上の営業地域は14都道府県です。全国は対象としていません。

営業地域	埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

■滞納賃料　　　■原状回復　　　■残置物撤去費用　　　■訴訟費用　　　□その他（　　　　　　　）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

認定家賃債務保証業者	認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず
外国人の言語対応サポート	外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています対応言語：未調査
全国賃貸保証業協会（LICC）	全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年4月現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません
その他の業界団体	家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在）
資本関係	未調査

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第47号、有効期間満了日は2028年4月24日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

公表資料には次の記載があります。「未調査」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

公表されている内容は次のとおりです。「未調査」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

日本賃貸住宅保証機構株式会社と同じく福井県を営業地域として届け出ている会社です。営業地域の狭い会社から順に並べています。

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。