興和アシスト株式会社の登録内容と公表情報
興和アシスト株式会社(国土交通大臣(2)第44号)の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は14都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣(2)第44号
- 営業地域
- 14都道府県(一都三県すべて)
- 業歴
- 約21年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 一部公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 機関名を明示
- 必要書類の公表
- 一部公表
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 興和アシスト株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区瓦町1-4-8瓦町恒和ビル |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣(2)第44号 |
| 登録日 | 2023年4月3日 |
| 登録の起算日 | 2023年4月4日 |
| 有効期間満了日 | 2028年4月3日 |
| 法人設立 | 2005年2月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2005年2月 |
| 営業地域 | 14都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他( ) |
| 苦情・相談の担当部門 | お客様相談窓口 |
| 電話番号 | 06-4707-3343 |
| 情報更新日 | 令和5年4月3日 |
出典:国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細(PDF) (2026-09-05 確認)
営業地域
届出上の営業地域は14都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・徳島県・香川県・愛媛県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社: 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・徳島県・香川県・愛媛県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他( )
国土交通省への届出のとおりに掲載しています(■=該当、□=非該当)。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧(令和8年7月31日時点・12者)に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会(LICC) | 会員一覧に掲載されています(全国賃貸保証業協会・2026年9月3日現在) |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています(2026年8月1日現在) |
| 資本関係 | 情報開示ページに所在地として「〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町一丁目4番8号 瓦町恒和ビル4階」とあります。設立・資本金・加盟団体の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」(12者・令和8年7月31日時点)、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
興和アシスト株式会社の公式サイト(下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む)を読み、原文のまま引用しています。
保証料一部公表
情報開示ページに「代位弁済1回につき、代位弁済額×4%の手続費用が発生します。(下限1,000円)」との記載があります。保証料・保証委託料の金額・料率の記載は確認できず
(公式サイト 情報開示)
必要書類一部公表
情報開示ページに「甲及び乙の真正かつ鮮明な身分証明書の写し、住民票及び印鑑証明書等」との記載があります。申込時の必要書類の一覧は確認できず
審査で行うこと一部公表(基準は非公表)
情報開示ページに「申込者は、当社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。」との記載があります。審査基準の記載は確認できず
信用情報機関への照会機関名を明示
情報開示ページに「申込者は、当社が第1条、第2条に該当する個人情報及び法人情報を当社の加盟する以下の信用情報機関に提供することに同意します。」とあり、機関名として「株式会社 日本信用情報機構(略称JICC)」が挙げられています。登録期間の記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
情報開示ページに「代位弁済1回につき、代位弁済額×4%の手続費用が発生します。(下限1,000円)」との記載があります。収納代行については、閲覧できた情報開示ページでは記載を確認できず
出典:興和アシスト株式会社 公式サイト (2026-09-05 確認)
よくある質問
興和アシスト株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣(2)第44号、有効期間満了日は2028年4月3日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
興和アシスト株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
興和アシスト株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
興和アシスト株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「情報開示ページに「代位弁済1回につき、代位弁済額×4%の手続費用が発生します。(下限1,000円)」との記載があります。保証料・保証委託料の金額・料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
徳島県を営業地域とする他の保証会社
興和アシスト株式会社と同じく徳島県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社いつも | 国土交通大臣(1)第98号 | 12都道府県 |
| ほっと保証株式会社 | 国土交通大臣(1)第94号 | 27都道府県 |
| 株式会社えるく | 国土交通大臣(2)第53号 | 28都道府県 |
| リビングネットワークサービス株式会社 | 国土交通大臣(2)第23号 | 34都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣(2)第34号 | 44都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣(2)第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣(2)第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣(2)第41号 | 46都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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