パブリックアソシエイツ株式会社の登録内容と公表情報
パブリックアソシエイツ株式会社（国土交通大臣（１）第84号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は4都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第84号
- 営業地域
- 4都道府県
- 業歴
- ─
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 記載を確認できず
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | パブリックアソシエイツ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区淡路町1丁目4-9ＴＰＲ北浜ビル602号室 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第84号 |
| 登録日 | 記載を確認できず |
| 登録の起算日 | 2026年6月29日 |
| 有効期間満了日 | 2031年6月28日 |
| 法人設立 | 平成20年8月20日 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 平成20年8月20日 |
| 営業地域 | 4都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 □原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | お客様相談室 |
| 電話番号 | 06-6224-0769 |
| 情報更新日 | 2026年6月30日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
営業地域
届出上の営業地域は4都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 京都府・大阪府・兵庫県・奈良県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 京都府・大阪府・兵庫県・奈良県
保証の範囲
■滞納賃料 □原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 会社情報に社名「パブリックアソシエイツ株式会社」、代表取締役「酒井 弘」、本社所在地「〒541-0047 大阪市中央区淡路町1-4-9 TPR北浜ビル 602号」、設立「2008年8月」、事業内容「賃貸保証事業」との記載があり、所在地は調査対象（大阪府大阪市中央区淡路町）と一致します。資本金および加盟団体の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
パブリックアソシエイツ株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
保証内容のページに、住居について「保証人有 30%（更新料：5,000円）」「保証人無 40%（更新料：10,000円）」「保証人有 60%」「保証人無 80%」、事務所・店舗について「保証人有 50%（更新料：20,000円）」「保証人無 70%（更新料：50,000円）」「保証人有 80%」「保証人無 100%」との記載があり、あわせて「％は一ヶ月の家賃に対しての保証料率です。」「保証料が15,000円を下回る場合は一律15,000円」との記載があります
（公式サイト 保証内容）
必要書類記載を確認できず
契約までの流れのページに「申込書記入（御社ご使用の入居申込書で可）」との記載がありますが、本人確認書類など必要書類の一覧についての記載は確認できず
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
契約までの流れのページに「審査結果通知」の段階があり、保証内容のページに「※要審査」との記載があります。審査基準の記載は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
プライバシーポリシーに「お客様の個人情報を、業務委託先等へ必要な範囲において開示する場合があります」との記載がありますが、個人信用情報機関についての記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
保証内容のページに「高齢の方、外国籍の方も支援致します。無職、フリーターの方も支援致します。未成年の方は親の同意書が必要です。※要審査」との記載がありますが、生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
保証内容のページに「滞納家賃の代位弁済は、甲より丙に毎月10日までに通知された滞納通知分を当月20日から25日に、毎月15日までに通知された滞納通知分を当月26日から月末に甲指定の口座に入金する事」との記載があります。収納代行についての記載は確認できず
出典：パブリックアソシエイツ株式会社 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
パブリックアソシエイツ株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第84号、有効期間満了日は2031年6月28日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
パブリックアソシエイツ株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、営業地域は京都府・大阪府・兵庫県・奈良県の4都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。
パブリックアソシエイツ株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「保証内容のページに「高齢の方、外国籍の方も支援致します。無職、フリーターの方も支援致します。未成年の方は親の同意書が必要です。※要審査」との記載がありますが、生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
パブリックアソシエイツ株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「保証内容のページに、住居について「保証人有 30%（更新料：5,000円）」「保証人無 40%（更新料：10,000円）」「保証人有 60%」「保証人無 80%」、事務所・店舗について「保証人有 50%（更新料：20,000円）」「保証人無 70%（更新料：50,000円）」「保証人有 80%」「保証人無 100%」との記載があり、あわせて「％は一ヶ月の家賃に対しての保証料率です。」「保証料が15,000円を下回る場合は一律15,000円」との記載があります」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
奈良県を営業地域とする他の保証会社
パブリックアソシエイツ株式会社と同じく奈良県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社ホープ | 国土交通大臣（１）第127号 | 3都道府県 |
| 株式会社エフアール信用保証 | 国土交通大臣（２）第19号 | 5都道府県 |
| レントエール株式会社 | 国土交通大臣（２）第14号 | 5都道府県 |
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| あんしんグループ株式会社 | 国土交通大臣（１）第96号 | 9都道府県 |
| 株式会社Gentle | 国土交通大臣（１）第102号 | 9都道府県 |
| 株式会社いつも | 国土交通大臣（１）第98号 | 12都道府県 |
| 興和アシスト株式会社 | 国土交通大臣（２）第44号 | 14都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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