株式会社大阪宅建サポートセンターの登録内容と公表情報
株式会社大阪宅建サポートセンター（国土交通大臣（１）第85号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は1都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第85号
- 営業地域
- 1都道府県
- 業歴
- 約9年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 一部公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社大阪宅建サポートセンター |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区南新町2丁目2番10号 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第85号 |
| 登録日 | 2026年7月8日 |
| 登録の起算日 | 2026年7月8日 |
| 有効期間満了日 | 2031年7月7日 |
| 法人設立 | 2017年5月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2007年4月 |
| 営業地域 | 1都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（早期解約違約金） |
| 苦情・相談の担当部門 | 保証事業部 |
| 電話番号 | 06-6947-7900 |
| 情報更新日 | 令和8年7月1日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
営業地域
届出上の営業地域は1都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 大阪府 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 大阪府
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（早期解約違約金）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 会社概要に「〒540-0024 大阪市中央区南新町2丁目2番10号 大平第2ビル5階」「設立 2007年4月」「資本金 60,000,000円（2017年8月末現在）」との記載があり、所在地は調査対象（大阪府大阪市中央区南新町）と一致します。事業内容は「あいおいニッセイ同和損害保険（株）宅建連携スキーム・紹介スキーム、三井住友海上火災保険（株）幹事代理店、家賃債務保証事業」と記載されています。加盟団体の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社大阪宅建サポートセンターの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料一部公表
保証プラン表に最低保証委託料として、住居用の「初回のみプラン」25,000円、「毎年プラン」10,000円、「学生プラン」10,000円、店舗・事務所の「初回のみプラン」30,000円、「毎年プラン」15,000円との記載があり、年間保証委託料は「毎年プラン」で一律10,000円と記載されています。よくあるご質問には年間保証委託料について、2年目以降1年ごとに1万円である旨、および保証委託料の返戻について「誠に申し訳ございませんが、いずれも返戻はございません。」との記載があります。賃料に対する料率の記載は確認できず
（公式サイト 不動産・管理業者様ページおよびよくあるご質問）
必要書類公表あり
入居者様向けページの「必要な書類」に「入居申込書兼保証委託申込書」「個人情報の取扱に関する条項」の同意書及び保証委託契約内容確認書、親権者（法定代理人）同意書（契約者が未成年の場合）、事業用物件ヒアリングシート、運転免許証／健康保険証／パスポート等（いずれか1点）、自動車検査証（駐車場の場合）、商業登記簿謄本（法人の場合）が列挙され、「必要に応じてご提出いただく書類」として源泉徴収票、確定申告書等、預金通帳（3ヶ月以内）、事業計画書、決算書が挙げられています。よくあるご質問では収入証明書について「原則、必要ではありません。但し、お家賃の額によりご提出をお願いする場合もございます。」と記載されています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
よくあるご質問に、審査に通らなかった理由について「誠に申し訳ございませんが、審査内容は非開示とさせていただいております。」との記載があります。利用できる方については「日本在住で、家賃支払能力がある方であれば、日本国籍・外国籍を問わずお申し込みいただけます。また、個人・法人は問いません。」と記載されています
信用情報機関への照会記載を確認できず
信用情報機関についての記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
保証プラン表に代位弁済請求期間として「賃料支払約定日から40日以内」との記載があります。よくあるご質問では集金代行について「はい。ご利用いただけます。詳細につきましては、当社までお問い合わせ下さい。」と記載されています
出典：株式会社大阪宅建サポートセンター 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
株式会社大阪宅建サポートセンターは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第85号、有効期間満了日は2031年7月7日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社大阪宅建サポートセンターは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、営業地域は大阪府の1都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。
株式会社大阪宅建サポートセンターは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社大阪宅建サポートセンターの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「保証プラン表に最低保証委託料として、住居用の「初回のみプラン」25,000円、「毎年プラン」10,000円、「学生プラン」10,000円、店舗・事務所の「初回のみプラン」30,000円、「毎年プラン」15,000円との記載があり、年間保証委託料は「毎年プラン」で一律10,000円と記載されています。よくあるご質問には年間保証委託料について、2年目以降1年ごとに1万円である旨、および保証委託料の返戻について「誠に申し訳ございませんが、いずれも返戻はございません。」との記載があります。賃料に対する料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
大阪府を営業地域とする他の保証会社
株式会社大阪宅建サポートセンターと同じく大阪府を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社ミライエ | 国土交通大臣（１）第103号 | 1都道府県 |
| 信和保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第138号 | 1都道府県 |
| アラームボックス株式会社 | 国土交通大臣（１）第81号 | 2都道府県 |
| 日商ギャランティー株式会社 | 国土交通大臣（２）第２号 | 2都道府県 |
| スリーエー株式会社 | 国土交通大臣（１）第88号 | 2都道府県 |
| 株式会社ホープ | 国土交通大臣（１）第127号 | 3都道府県 |
| パブリックアソシエイツ株式会社 | 国土交通大臣（１）第84号 | 4都道府県 |
| 株式会社エフアール信用保証 | 国土交通大臣（２）第19号 | 5都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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