株式会社ホープの登録内容と公表情報
株式会社ホープ（国土交通大臣（１）第127号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は3都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第127号
- 営業地域
- 3都道府県
- 業歴
- 約10年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 記載を確認できず
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社ホープ |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市阿倍野区松虫通二丁目７番５号 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第127号 |
| 登録日 | 2025年3月12日 |
| 登録の起算日 | 2025年3月12日 |
| 有効期間満了日 | 2030年3月11日 |
| 法人設立 | 2015年10月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2025年6月 |
| 営業地域 | 3都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ☑滞納賃料 □原状回復 □残置物撤去費用 □訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | 総務部 |
| 電話番号 | 06-7712-2980 |
| 情報更新日 | 令和7年3月11日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-06 確認）
営業地域
届出上の営業地域は3都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 大阪府・兵庫県・奈良県 |
|---|
保証の範囲
☑滞納賃料 □原状回復 □残置物撤去費用 □訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 会社概要ページの「法人概要」に、法人名「株式会社ホープ」、本社所在地「〒545-0043 大阪府大阪市阿倍野区松虫通2丁目7番5号」、設立「2015年10月1日」、資本金「9,900,000円」、役員「代表取締役 井嶋 和貴」「取締役 井嶋 文」と記載されています。事業内容欄は「訪問看護、予防訪問看護、訪問リハビリテーション、自費治療（リハビリテーション）、相談支援事業（地域相談支援、計画相談支援）」で、家賃債務保証業は事業内容欄には列挙されておらず、家賃保証はサービスページ「みまもる保証」で説明されています。加盟団体の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社ホープの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
家賃保証サービス「みまもる保証」のページの「2. みまもる保証の特長」「1) 家賃保証制度」に「家賃保証料50％：基本的に家賃保証料は、家賃の50％とします。」および「保証更新料：年に1回、更新料として10,000円+消費税を頂戴します。」と記載されています
（公式サイト）
必要書類記載を確認できず
申込時提出書類の一覧に相当する記載は確認できず
審査で行うこと公表あり
「みまもる保証」のページに「すべての方を対象：過去の金融事故や家賃滞納歴がある方でも、入居の審査基準は「見守りサービスを受けられるか」に重点を置きます。」「家賃保証を断らない：保証審査は通常の信用情報に依存せず、訪問看護・訪問介護・往診医療・相談支援のいずれかを受けることを必須条件とすることで、入居希望者を幅広く受け入れます。」との記載があります。さらに「3) 医療と福祉の連携」に「訪問看護・訪問介護利用必須：「みまもる保証」では、訪問看護や訪問介護の利用を必須条件としています。訪問サービスの利用回数を医療依存度の指標とし、入居の優先順位を決定いたします。」「審査基準：「みまもる保証」は、訪問看護を中心とした医療・介護が必要な方の住居支援を目的としています。そのため、医療依存度が低い方や健康な方の入居支援は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。」と、対象外となる場合まで記載されています
信用情報機関への照会記載を確認できず
「保証審査は通常の信用情報に依存せず、訪問看護・訪問介護・往診医療・相談支援のいずれかを受けることを必須条件とする」との記載はありますが、照会先となる個人信用情報機関の名称の明示も、照会に同意する旨の条項も確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
家賃保証制度の説明は「すべての方を対象：過去の金融事故や家賃滞納歴がある方でも」と述べるにとどまり、生活保護に言及していません。関連サービス「みまもる家」のページには「障害福祉サービスや住宅支援制度に対応」「生活保護利用者や障害者向けの助成制度を活用できる物件を多数御用意。」との記載がありますが、これは物件側の助成制度対応についての説明であり、家賃保証の申込属性としての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
「みまもる保証」のページに滞納発生時の立替払い・回収の流れに関する記載は確認できず。身元保証サービスとして「入院・施設入所時の保証：入居者が入院や介護施設への入所を必要とする際に、ホープが身元保証を行います。」「死後の手続き支援：弁護士・司法書士・行政と連携し、葬儀手続きや遺品整理を含めたサービスを提供します。」との記載があります
出典：株式会社ホープ 公式サイト （2026-09-06 確認）
よくある質問
株式会社ホープは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第127号、有効期間満了日は2030年3月11日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社ホープは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、営業地域は大阪府・兵庫県・奈良県の3都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。
株式会社ホープは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「家賃保証制度の説明は「すべての方を対象：過去の金融事故や家賃滞納歴がある方でも」と述べるにとどまり、生活保護に言及していません。関連サービス「みまもる家」のページには「障害福祉サービスや住宅支援制度に対応」「生活保護利用者や障害者向けの助成制度を活用できる物件を多数御用意。」との記載がありますが、これは物件側の助成制度対応についての説明であり、家賃保証の申込属性としての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社ホープの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「家賃保証サービス「みまもる保証」のページの「2. みまもる保証の特長」「1) 家賃保証制度」に「家賃保証料50％：基本的に家賃保証料は、家賃の50％とします。」および「保証更新料：年に1回、更新料として10,000円+消費税を頂戴します。」と記載されています」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
奈良県を営業地域とする他の保証会社
株式会社ホープと同じく奈良県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| パブリックアソシエイツ株式会社 | 国土交通大臣（１）第84号 | 4都道府県 |
| 株式会社エフアール信用保証 | 国土交通大臣（２）第19号 | 5都道府県 |
| レントエール株式会社 | 国土交通大臣（２）第14号 | 5都道府県 |
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| あんしんグループ株式会社 | 国土交通大臣（１）第96号 | 9都道府県 |
| 株式会社Gentle | 国土交通大臣（１）第102号 | 9都道府県 |
| 株式会社いつも | 国土交通大臣（１）第98号 | 12都道府県 |
| 興和アシスト株式会社 | 国土交通大臣（２）第44号 | 14都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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