賃住保証サービス株式会社の登録内容と公表情報

賃住保証サービス株式会社（国土交通大臣（２）第29号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は12都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

登録番号

国土交通大臣（２）第29号

営業地域

12都道府県（一都三県すべて）

業歴

─

国土交通省の認定

掲載なし

保証料の公表

公表あり

生活保護・年金・無職の方

受け付ける

信用情報機関への照会

記載を確認できず

必要書類の公表

公表あり

国土交通省への登録内容

出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）

営業地域

届出上の営業地域は12都道府県です。 全国は対象としていません。

同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・宮城県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・福岡県

保証の範囲

■滞納賃料　　　■原状回復　　　■残置物撤去費用　　　■訴訟費用　　　□その他（　　　　　　　　　　　　）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

制度上の位置づけ

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

賃住保証サービス株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。

出典：賃住保証サービス株式会社 公式サイト （2026-09-05 確認）

よくある質問

賃住保証サービス株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第29号、有効期間満了日は令和10年1月5日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

賃住保証サービス株式会社は一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

賃住保証サービス株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「入居者様向けページの必要書類欄に「生活保護者　生活保護受給証、生活保護決定通知書」との記載があります。生活保護受給者の取扱いに関するその他の条件の記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

賃住保証サービス株式会社の保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「「アシストレントとは」のページに、居住用の初回保証委託料として「月額固定賃料等合計50%（最低保証委託料 20,000円）」、月額保証委託料として「月額固定賃料等合計 1.5%（月額最低保証委託料 1,000円）」との記載があります。入居者様向けページの「保証委託料とお支払い方法」にも「初回保証委託料は、月額賃料等合計の50％になります」、住居用の月額保証料として「月額固定賃料等合計の1.5%」との記載があります。年間更新料についての記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

宮城県を営業地域とする他の保証会社

賃住保証サービス株式会社と同じく宮城県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。

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保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。