株式会社レジデンシャルサービスの登録内容と公表情報
株式会社レジデンシャルサービス（国土交通大臣（１）第108号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は23都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第108号
- 営業地域
- 23都道府県（一都三県すべて）
- 業歴
- 約19年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 一部公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 機関名なしで照会の同意条項あり
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社レジデンシャルサービス |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区芝三丁目8番2号 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第108号 |
| 登録日 | 2024年1月23日 |
| 登録の起算日 | 2024年1月24日 |
| 有効期間満了日 | 2029年1月23日 |
| 法人設立 | 2006年10月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2006年10月 |
| 営業地域 | 23都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（更新料・解約違約金等） |
| 苦情・相談の担当部門 | 東日本営業部 ・ 西日本営業部 |
| 電話番号 | 03-5419-9154 ・ 06-6262-8472 |
| 情報更新日 | 令和6年7月9日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-06 確認）
営業地域
届出上の営業地域は23都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 北海道・宮城県・福島県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・岡山県・広島県・愛媛県・福岡県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・宮城県・福島県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・岡山県・広島県・愛媛県・福岡県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（更新料・解約違約金等）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社概要の「主要加盟団体」欄に「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」とあります。「株主」欄に「株式会社長谷工ライブネット 100％出資」、「資本金」欄に「1,000万円」、「主たる事業」欄に「賃貸マンションにおける保証人代行サービス事業」との記載があります。所在地は「〒105-0014 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル」と記載されており、大阪の所在地として「〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町1-8-12 オーク堺筋本町ビル」も併記されています。設立年の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社レジデンシャルサービスの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料一部公表
ご入居者さま向けページに「家賃保証サービスのご利用には保証料が必要です。初回保証料は、保証委託契約締結時にお支払いいただきます。なお、保証料は定期的にお支払いが必要となります。」との記載があります。また「お支払い済みの保証料は、保証委託契約が解約・終了した場合や解除された場合においてもご請求できません。」との記載もあります。保証料の金額・料率の記載は確認できず
（公式サイト）
必要書類公表あり
ご入居者さま向けページに必要書類が契約種別ごとに記載されています。個人契約（日本国籍の方）は「本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票）」「収入証明書（勤務先の源泉徴収票、納税証明書等）」、個人契約（外国国籍の方）は「本人確認書類（在留カード、特別永住者証明書）」「収入証明書（勤務先の源泉徴収票、納税証明書等）」、法人契約は「会社謄本又は会社概要（ホームページコピー可）」「決算書（２期分）、納税証明書、確定申告書等」とあります
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
「当社にご提出いただいた書類をもとに、審査いたします。」「審査結果の事由についてはお知らせいたしません。」「審査結果により、別途保証人が必要になる場合があります。」との記載があります。審査基準の記載は確認できず
信用情報機関への照会機関名なしで照会の同意条項あり
プライバシーポリシーの個人情報の利用目的に「賃貸物件の紹介、入居申込に対する審査結果等の連絡、信用情報機関への信用照会、賃貸借契約・連帯保証契約・管理委託契約・サブリース原契約・媒介契約の締結、履行、及び契約管理、契約後の管理・アフターサービス等の実施。」との記載があります。個別の信用情報機関名の記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
オーナーさま・管理会社さま向けページに「保証タイプは、収納代行及び代位弁済を採用しており、特に収納代行は毎月の家賃等を当社が立て替えてお支払いするので安心です」との記載があります。収納代行については「当社がご入居者さまに代わり、毎月のお家賃等を立替えてお支払いいたしますので家賃滞納は一切発生いたしません。」、代位弁済については「ご入居者さまから、お支払いがなかったお家賃等を当社が立て替えてお支払いいたします。この場合、当社へ代位弁済請求が必要になり、その請求には期限がありますのでご注意ください。」とあります
出典：株式会社レジデンシャルサービス 公式サイト （2026-09-06 確認）
よくある質問
株式会社レジデンシャルサービスは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第108号、有効期間満了日は2029年1月23日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社レジデンシャルサービスは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社レジデンシャルサービスは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社レジデンシャルサービスの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「ご入居者さま向けページに「家賃保証サービスのご利用には保証料が必要です。初回保証料は、保証委託契約締結時にお支払いいただきます。なお、保証料は定期的にお支払いが必要となります。」との記載があります。また「お支払い済みの保証料は、保証委託契約が解約・終了した場合や解除された場合においてもご請求できません。」との記載もあります。保証料の金額・料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
新潟県を営業地域とする他の保証会社
株式会社レジデンシャルサービスと同じく新潟県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社宅建ブレインズ | 国土交通大臣（２）第70号 | 17都道府県 |
| アーク株式会社 | 国土交通大臣（２）第30号 | 30都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣（２）第43号 | 31都道府県 |
| リビングネットワークサービス株式会社 | 国土交通大臣（２）第23号 | 34都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣（２）第34号 | 44都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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