アーク株式会社の登録内容と公表情報
アーク株式会社（国土交通大臣（２）第30号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は30都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第30号
- 営業地域
- 30都道府県（一都三県すべて）
- 業歴
- 約34年
- 国土交通省の認定
- 認定あり
- 保証料の公表
- 非公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 受け付ける
- 信用情報機関への照会
- 機関名を明示
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | アーク株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 岩手県盛岡市中ノ橋通２－８－２ |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第30号 |
| 登録日 | 2023年2月2日 |
| 登録の起算日 | 2023年2月1日 |
| 有効期間満了日 | 2028年2月1日 |
| 法人設立 | 1992年2月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2007年2月 |
| 営業地域 | 30都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（変動費、更新料、早期解約違約金等） |
| 苦情・相談の担当部門 | お客様相談室 |
| 電話番号 | ０１２０－９６１－７５５ |
| 情報更新日 | 記載を確認できず |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は30都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（変動費、更新料、早期解約違約金等）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定を受けています（国土交通省 認定家賃債務保証業者一覧・令和8年7月31日時点） |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（5言語）：英語／中国語／韓国語／ベトナム語／ネパール語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和5年2月1日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 会員一覧に掲載されています（全国賃貸保証業協会・2026年9月3日現在） |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 運営会社の会社概要に「会 社 名 アーク株式会社」「代 表 大泉 毅」「設 立 1992 年 2 月 25 日」「資 本 金 80,000,000 円（ 2022 年 3 月末現在）」「売 上 高 48.5億円（グループ全体売上高 約70億円）」「従業員数 300 名」と記載されています。事業内容は「家賃債務保証業 携帯電話販売業 情報通信サービス取次販売 不動産検索ポータルサイト運営 コンピューターのソフトウェア開発販売 ゴルフショップ運営」。加盟団体には「仙台市民間賃貸住宅入居支援制度協力保証会社」も挙げられています。信販会社の系列である旨や上場についての記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
アーク株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料非公表
保証料の金額・料率の記載は確認できず。よくある質問に「保証料以外に何か費用はかかりますか？」「いいえ、保証料以外の費用は一切かかりません。」との記載があります。解約時の取扱いは「入居が開始されますと、返金は応じておりませんので、ご了承ください。但し、保証料支払い後に、入居自体をキャンセルした場合は、返金させていただきます。」とされています
（公式サイト 入居者向けのよくある質問）
必要書類公表あり
本人を証明する書類として「運転免許証」「パスポート」「健康保険証又は資格確認書」「マイナンバーカード」「印鑑証明書」「学生証」「生活保護受給証」のいずれか一つ、外国籍の方は「在留カード」、法人は「登記簿謄本代表者の身分証明書（免許証等）」と記載されています。「※口座振替サービスご利用の場合は、通帳と銀行届出印が必要となります。」「※所得を証明するものが必要となる場合もあります。」との注記があります
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
「申込書記載事項について、確認の連絡をさせていただく場合があります。」との記載があります。審査結果については「審査結果はお申込みいただいた不動産会社様へ回答し、直接ご入居者様へは回答しておりません。また、審査結果の理由についてもお答えしかねますのでご了承ください。」とされています。受付できない場合として「暴力団及びその関係者、在留カードのない外国籍の方は受付できません。」と明記されています
信用情報機関への照会機関名を明示
運営会社の会社概要の加盟団体欄に「株式会社日本信用情報機構（JICC）」「一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）」の両方が記載されています。LICCが公表している正会員一覧にも同社の掲載を確認しました（2026-09-03 確認）。信用情報機関としてはJICCの名称が示されています。申込時の信用情報照会に関する同意条項の記載箇所は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い受け付ける
生活保護受給者については、本人を証明する書類の選択肢に「生活保護受給証」が挙げられています。年金受給者・無職の方については「現在無職で年金生活ですが、申込みはできますか？」との問いに「年金収入や預貯金で毎月必要な生活費が確保されていればご利用いただけます。」と回答されています。過去に自己破産した方については「現状毎月の生活に必要な収入が確保されていればご利用いただけます。内容によりお断りする場合もございます。」との記載があります。外国籍の方については在留カードの提出が必要で、「在留カードのない外国籍の方は受付できません。」とされています。高齢者についての個別の記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
口座振替サービスの取扱いがあり、振替口座の変更や残高不足時の対応についての案内があります。生活保護の住宅扶助の代理納付についての記載は確認できず
出典：アーク株式会社 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
アーク株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第30号、有効期間満了日は2028年2月1日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
アーク株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
アーク株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者については、本人を証明する書類の選択肢に「生活保護受給証」が挙げられています。年金受給者・無職の方については「現在無職で年金生活ですが、申込みはできますか？」との問いに「年金収入や預貯金で毎月必要な生活費が確保されていればご利用いただけます。」と回答されています。過去に自己破産した方については「現状毎月の生活に必要な収入が確保されていればご利用いただけます。内容によりお断りする場合もございます。」との記載があります。外国籍の方については在留カードの提出が必要で、「在留カードのない外国籍の方は受付できません。」とされています。高齢者についての個別の記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
アーク株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「保証料の金額・料率の記載は確認できず。よくある質問に「保証料以外に何か費用はかかりますか？」「いいえ、保証料以外の費用は一切かかりません。」との記載があります。解約時の取扱いは「入居が開始されますと、返金は応じておりませんので、ご了承ください。但し、保証料支払い後に、入居自体をキャンセルした場合は、返金させていただきます。」とされています」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
山形県を営業地域とする他の保証会社
アーク株式会社と同じく山形県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| セキスイユニディア株式会社 | 国土交通大臣（１）第65号 | 26都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣（２）第34号 | 44都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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