株式会社スマートクレジットの登録内容と公表情報
株式会社スマートクレジット（国土交通大臣（１）第109号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は7都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第109号
- 営業地域
- 7都道府県（一都三県すべて）
- 業歴
- ─
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 機関名を明示
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社スマートクレジット |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県横浜市西区南幸２-２０-５ KDX横浜リバーサイド１階 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第109号 |
| 登録日 | 令和06年2月15日 |
| 登録の起算日 | 令和06年2月16日 |
| 有効期間満了日 | 令和11年2月15日 |
| 法人設立 | 平成24年4月25日 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 平成24年4月25日 |
| 営業地域 | 7都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 □残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | オペレーション部 |
| 電話番号 | 045-577-4991 |
| 情報更新日 | 令和6年2月16日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は7都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 宮城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 宮城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 □残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社概要に「家賃債務保証業者登録番号：国土交通大臣（１）第109号」「貸金業登録番号 神奈川県知事（１）第05054号」「日本貸金業協会会員 第006310号」および「株式会社日本信用情報機構」への加盟が記載されています。親会社・資本関係・上場の有無についての記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社スマートクレジットの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
申込書に料率が記載されています。スタンダードプランは「月額保証料 月額賃料等合計の1.1％相当額」「基本保証料 月額賃料等合計額の50％相当額」。スイッチプランは「基本保証料 8,000円 ※非課税」「月額保証料 月額賃料等合計の1.1％相当額」。入居者向けページには「毎月お支払いいただく保証継続料」「毎年お支払いいただく保証継続料」という名称の記載があり、該当月の引落し賃料に加算して請求されるとされています
（公式サイト 資料ダウンロードのページに掲載の申込書、入居者向けページ）
必要書類公表あり
入居者向けページに「家賃等保証サービス契約申込書兼同意書」「本人確認資料コピー（運転免許証・健康保険証・入学証明書類）」との記載があります。申込書には、申込時「本人確認資料コピー（運転免許証、健康保険証）」、契約時「本人確認資料コピー（運転免許証、健康保険証どちらか）」とあり、「保険証は個人情報保護の為、『記号・番号・枝番・保険者番号・QRコード』を見えないようにしてコピーお願い致します。」との注記があります
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
入居者向けページに「所定の審査をさせて頂きます。審査結果はお申込頂いた当日又は翌日に、不動産会社へご連絡いたします。」との記載があります。よくある質問には「総合的な判断に基づいて審査を行っており、理由はお答えできませんので、あらかじめご了承ください。」とあります
信用情報機関への照会機関名を明示
会社概要に「株式会社日本信用情報機構」への加盟の記載があります。申込書には「申込者の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関に照会し、申込者及び申込者の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します」という条項があり、「株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）※加盟個人信用情報機関」「株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）※提携個人信用情報機関」と記載されています
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護受給者・年金受給者・高齢者については、受入れの可否を明記した記載は確認できず。無職の方については、入居者向けページに「求職者の方でも、お申し込みが可能です。」との記載があります。外国籍の方については「外国籍の方でも、お申し込みが可能です。」との記載があります。なおサービスの説明に「親が高齢のため保証人になれない」という利用場面の記載があります
家賃の収納代行・代理納付
個人情報保護方針の利用目的の一つに「賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。」との記載があります。生活保護の住宅扶助の代理納付についての記載は確認できず
出典：株式会社スマートクレジット 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
株式会社スマートクレジットは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第109号、有効期間満了日は令和11年2月15日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社スマートクレジットは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社スマートクレジットは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者・年金受給者・高齢者については、受入れの可否を明記した記載は確認できず。無職の方については、入居者向けページに「求職者の方でも、お申し込みが可能です。」との記載があります。外国籍の方については「外国籍の方でも、お申し込みが可能です。」との記載があります。なおサービスの説明に「親が高齢のため保証人になれない」という利用場面の記載があります」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社スマートクレジットの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「申込書に料率が記載されています。スタンダードプランは「月額保証料 月額賃料等合計の1.1％相当額」「基本保証料 月額賃料等合計額の50％相当額」。スイッチプランは「基本保証料 8,000円 ※非課税」「月額保証料 月額賃料等合計の1.1％相当額」。入居者向けページには「毎月お支払いいただく保証継続料」「毎年お支払いいただく保証継続料」という名称の記載があり、該当月の引落し賃料に加算して請求されるとされています」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
宮城県を営業地域とする他の保証会社
株式会社スマートクレジットと同じく宮城県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社賃貸保証サービス | 国土交通大臣（２）第９号 | 1都道府県 |
| 特定非営利活動法人ワンファミリー仙台 | 国土交通大臣（２）第59号 | 1都道府県 |
| 賃住保証サービス株式会社 | 国土交通大臣（２）第29号 | 12都道府県 |
| 株式会社ｒｈ ｗａｒｒａｎｔｙ | 国土交通大臣（１）第112号 | 12都道府県 |
| 株式会社レクストレントプラス | 国土交通大臣（１）第95号 | 16都道府県 |
| 株式会社レジデンシャルサービス | 国土交通大臣（１）第108号 | 23都道府県 |
| セキスイユニディア株式会社 | 国土交通大臣（１）第65号 | 26都道府県 |
| アーク株式会社 | 国土交通大臣（２）第30号 | 30都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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