家賃保証ガイド

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株式会社レクストレントプラスの登録内容と公表情報

株式会社レクストレントプラス(国土交通大臣(1)第95号)の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は16都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

このページの読み方
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

商号又は名称株式会社レクストレントプラス
所在地大阪府大阪市中央区本町2丁目6番10号
個人・法人の別法人
登録番号国土交通大臣(1)第95号
登録日2022年7月22日
登録の起算日2022年7月22日
有効期間満了日2027年7月22日
法人設立2021年7月
家賃債務保証業の業務開始2021年7月
営業地域16都道府県
主に提供する商品の保証範囲■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他(早期解約違約金)
苦情・相談の担当部門管理部
電話番号06-7777-1667
情報更新日記載を確認できず

出典:国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細(PDF)

営業地域

届出上の営業地域は16都道府県です。 全国は対象としていません。

営業地域北海道・宮城県・埼玉県・東京都・神奈川県・石川県・山梨県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・香川県・福岡県・佐賀県

同じ都道府県を営業地域とする他社: 北海道宮城県埼玉県東京都神奈川県石川県山梨県静岡県愛知県京都府大阪府兵庫県奈良県香川県福岡県佐賀県

保証の範囲

■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他(早期解約違約金)

国土交通省への届出のとおりに掲載しています(■=該当、□=非該当)。

制度上の位置づけ

認定家賃債務保証業者認定家賃債務保証業者一覧(令和8年7月31日時点・12者)に掲載を確認できず
外国人の言語対応サポート外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず
対応言語:未調査
全国賃貸保証業協会(LICC)全国賃貸保証業協会の公表会員一覧(2026年4月現在・11社)に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません
その他の業界団体家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず(同協議会の会員は2026年8月1日現在で121社。当サイトが確認できたのはうち95社分のため、掲載がないことは非会員を意味しません)
資本関係未調査

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」(12者・令和8年7月31日時点)、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

保証料の公表未調査
未調査()
必要書類未調査
未調査
審査で行うこと未調査
未調査
信用情報機関への照会未調査
未調査
生活保護・年金・無職の方の取扱い未調査
未調査
家賃の収納代行・代理納付未調査

出典:株式会社レクストレントプラス 公式サイト

よくある質問

株式会社レクストレントプラスは国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣(1)第95号、有効期間満了日は2027年7月22日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

株式会社レクストレントプラスは一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、営業地域は北海道・宮城県・埼玉県・東京都・神奈川県・石川県・山梨県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・香川県・福岡県・佐賀県の16都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。

株式会社レクストレントプラスは生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「未調査」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

株式会社レクストレントプラスの保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「未調査」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

香川県を営業地域とする他の保証会社

株式会社レクストレントプラスと同じく香川県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。

会社名登録番号営業地域
株式会社サポート365 国土交通大臣(1)第114号 1都道府県
株式会社いつも 国土交通大臣(1)第98号 12都道府県
興和アシスト株式会社 国土交通大臣(2)第44号 14都道府県
K-net株式会社 国土交通大臣(2)第3号 27都道府県
株式会社えるく 国土交通大臣(2)第53号 28都道府県
リビングネットワークサービス株式会社 国土交通大臣(2)第23号 34都道府県
アイ・シンクレント株式会社 国土交通大臣(2)第34号 44都道府県
エルズサポート株式会社 国土交通大臣(2)第18号 46都道府県

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保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。

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