家賃保証ガイド

このサイトの調査データは2026年9月時点のものです。2026年10月に更新を停止しました。 各社の料金・審査・取扱いは変わっていることがあります。お申し込みの前に、必ず各社の公式サイトでご確認ください。

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特定非営利活動法人抱樸の登録内容と公表情報

特定非営利活動法人抱樸(国土交通大臣(2)第33号)の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は2都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

登録番号
国土交通大臣(2)第33号
営業地域
2都道府県
業歴
約25年
国土交通省の認定
掲載なし
保証料の公表
一部公表
生活保護・年金・無職の方
記載を確認できず
信用情報機関への照会
記載を確認できず
必要書類の公表
記載を確認できず
このページの読み方
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

商号又は名称特定非営利活動法人抱樸
所在地福岡県北九州市八幡東区荒生田2-1-32
個人・法人の別法人
登録番号国土交通大臣(2)第33号
登録日2023年2月1日
登録の起算日2023年2月1日
有効期間満了日2028年1月31日
法人設立2000年11月
家賃債務保証業の業務開始2001年12月
営業地域2都道府県
主に提供する商品の保証範囲■滞納賃料   ■原状回復   ■残置物撤去費用   □訴訟費用   □その他(            )
苦情・相談の担当部門総務部
電話番号093-653-0779
情報更新日記載を確認できず

出典:国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細(PDF) (2026-09-05 確認)

営業地域

届出上の営業地域は2都道府県です。 全国は対象としていません。

営業地域山口県・福岡県

同じ都道府県を営業地域とする他社: 山口県・福岡県

保証の範囲

■滞納賃料   ■原状回復   ■残置物撤去費用   □訴訟費用   □その他(            )

国土交通省への届出のとおりに掲載しています(■=該当、□=非該当)。

制度上の位置づけ

認定家賃債務保証業者認定家賃債務保証業者一覧(令和8年7月31日時点・12者)に掲載を確認できず
外国人の言語対応サポート外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず
全国賃貸保証業協会(LICC)全国賃貸保証業協会の公表会員一覧(2026年9月3日現在・11社)に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません
その他の業界団体家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず(同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません)
資本関係団体概要に法人名「特定非営利活動法人 抱樸」、所在地「福岡県北九州市八幡東区荒生田2-1-32」、設立「2000年11月22日」、理事長「奥田 知志」と記載があります。あわせて認定NPO法人、福岡県指定の居住支援法人、国土交通省登録の家賃債務保証業者、厚生労働省許可の無料職業紹介事業である旨が記載されています。家賃債務保証以外の生活困窮者支援・居住支援事業が中心の団体で、保証に関する記載は活動内容ページの1項目にとどまります

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」(12者・令和8年7月31日時点)、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

特定非営利活動法人抱樸の公式サイト(下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む)を読み、原文のまま引用しています。

保証料一部公表

活動内容の一つとして「賃貸契約時の保証人の提供」のページがあり、「債務保証会社とNPO法人抱樸による、生活支援付家賃債務保証」と「NPO法人抱樸による家賃債務保証」の2方式が紹介されています。費用については「初回契約料及び更新料などの費用が必要です。」との記載があります。金額・料率の記載は確認できず

(公式サイト 活動内容「賃貸契約時の保証人の提供」)

必要書類記載を確認できず

家賃債務保証の申込みに必要な書類についての記載は確認できず

審査で行うこと記載を確認できず

審査についての記載は確認できず。審査基準の記載も確認できず

信用情報機関への照会記載を確認できず

信用情報機関についての記載は確認できず

生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず

生活保護についての記載は確認できず

家賃の収納代行・代理納付

代位弁済・収納代行についての記載は確認できず

出典:特定非営利活動法人抱樸 公式サイト (2026-09-05 確認)

よくある質問

特定非営利活動法人抱樸は国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣(2)第33号、有効期間満了日は2028年1月31日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

特定非営利活動法人抱樸は一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、営業地域は山口県・福岡県の2都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。

特定非営利活動法人抱樸は生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

特定非営利活動法人抱樸の保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「活動内容の一つとして「賃貸契約時の保証人の提供」のページがあり、「債務保証会社とNPO法人抱樸による、生活支援付家賃債務保証」と「NPO法人抱樸による家賃債務保証」の2方式が紹介されています。費用については「初回契約料及び更新料などの費用が必要です。」との記載があります。金額・料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

山口県を営業地域とする他の保証会社

特定非営利活動法人抱樸と同じく山口県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。

会社名登録番号営業地域
もみじカード株式会社 国土交通大臣(1)第136号 4都道府県
株式会社ふれんず宅建保証 国土交通大臣(1)第87号 9都道府県
国際総合保証株式会社 国土交通大臣(1)第117号 9都道府県
セキスイユニディア株式会社 国土交通大臣(1)第65号 26都道府県
ニッポンインシュア株式会社 国土交通大臣(2)第43号 31都道府県
リビングネットワークサービス株式会社 国土交通大臣(2)第23号 34都道府県
アイ・シンクレント株式会社 国土交通大臣(2)第34号 44都道府県
エルズサポート株式会社 国土交通大臣(2)第18号 46都道府県

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保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。

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