アイ・シンクレント株式会社の登録内容と公表情報

アイ・シンクレント株式会社（国土交通大臣（２）第34号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は44都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

登録番号

国土交通大臣（２）第34号

営業地域

44都道府県（一都三県すべて）

業歴

─

国土交通省の認定

掲載なし

保証料の公表

一部公表

生活保護・年金・無職の方

記載を確認できず

信用情報機関への照会

記載を確認できず

必要書類の公表

公表あり

国土交通省への登録内容

出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）

営業地域

届出上の営業地域は44都道府県です。 全国は対象としていません。

同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・高知県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

保証の範囲

■滞納賃料　　　■原状回復　　　■残置物撤去費用　　　■訴訟費用　　　□その他（　　　　　　　　　　　　）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

制度上の位置づけ

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

アイ・シンクレント株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。

出典：アイ・シンクレント株式会社 公式サイト （2026-09-03 確認）

よくある質問

アイ・シンクレント株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第34号、有効期間満了日は令和10年2月6日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

アイ・シンクレント株式会社は一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

アイ・シンクレント株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者についての可否を明記した記載は確認できず。外国籍の方については「外国籍の方はもちろん、法人契約の場合でもご利用いただけます」「クレジットカード決済で外国籍の方もスムーズな審査が可能」との記載があり、あわせて「日本語がわかる緊急連絡先」の提出が求められています」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

アイ・シンクレント株式会社の保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「保証料の金額や料率の記載は確認できず。支払方法とタイミングについては「月額プランなら、保証料は月々住んだ期間分だけしかかかりません」との記載があり、保証委託約款には「保証料は保証委託契約開始日を含む月に初回保証料が発生し、以降は月割計算され請求されます」との注記があります。仲介会社向けページには「保証料は賃料と合わせ、初回決済時にご入居者様へご請求いたします」「ご契約締結時には保証料をご請求いたしません」との記載があります」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

高知県を営業地域とする他の保証会社

アイ・シンクレント株式会社と同じく高知県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。

高知県の保証会社をすべて見る

保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。