家賃保証ガイド

このサイトの調査データは2026年9月時点のものです。2026年10月に更新を停止しました。 各社の料金・審査・取扱いは変わっていることがあります。お申し込みの前に、必ず各社の公式サイトでご確認ください。

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国際総合保証株式会社の登録内容と公表情報

国際総合保証株式会社(国土交通大臣(1)第117号)の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は9都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

登録番号
国土交通大臣(1)第117号
営業地域
9都道府県
業歴
約2年
国土交通省の認定
掲載なし
保証料の公表
記載を確認できず
生活保護・年金・無職の方
記載を確認できず
信用情報機関への照会
記載を確認できず
必要書類の公表
公表あり
このページの読み方
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

商号又は名称国際総合保証株式会社
所在地福岡県福岡市中央区天神5-7-3福岡天神北ビル5階
個人・法人の別法人
登録番号国土交通大臣(1)第117号
登録日2024年7月25日
登録の起算日2024年7月26日
有効期間満了日2029年7月25日
法人設立2024年1月
家賃債務保証業の業務開始2024年1月
営業地域9都道府県
主に提供する商品の保証範囲■滞納賃料   ■原状回復   ■残置物撤去費用 ■訴訟費用   ■その他(早期解約違約金等)
苦情・相談の担当部門国際総合保証株式会社 本社
電話番号092-526-0283
情報更新日令和7年11月13日

出典:国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細(PDF) (2026-09-05 確認)

営業地域

届出上の営業地域は9都道府県です。 全国は対象としていません。

営業地域北海道・東京都・大阪府・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県

同じ都道府県を営業地域とする他社: 北海道・東京都・大阪府・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県

保証の範囲

■滞納賃料   ■原状回復   ■残置物撤去費用 ■訴訟費用   ■その他(早期解約違約金等)

国土交通省への届出のとおりに掲載しています(■=該当、□=非該当)。

制度上の位置づけ

認定家賃債務保証業者認定家賃債務保証業者一覧(令和8年7月31日時点・12者)に掲載を確認できず
外国人の言語対応サポート外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず
全国賃貸保証業協会(LICC)全国賃貸保証業協会の公表会員一覧(2026年9月3日現在・11社)に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません
その他の業界団体家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず(同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません)
資本関係会社概要に「会社名 国際総合保証株式会社」「所在地 〒810-0014 福岡県福岡市中央区平尾2-9-8 サンハイツ平尾202」「代表者 代表取締役 植杉将行」「資本金 1,450万円」「登録番号 国土交通大臣(1)第117号」「事業内容 家賃債務保証事業」と記載されています。★ 所在地について、国土交通省の登録一覧(令和8年8月13日時点)は「福岡県福岡市中央区天神5-7-3福岡天神北ビル5階」で、同社サイトの記載と異なります。登録番号は一致しています。お知らせには「2025.07.01 社名変更のお知らせ」「2024.07.25 『国土交通省 家賃債務保証業者登録制度』に登録しました」との掲載があります。業界団体への加盟の記載は確認できず

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」(12者・令和8年7月31日時点)、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

国際総合保証株式会社の公式サイト(下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む)を読み、原文のまま引用しています。

保証料記載を確認できず

保証料の金額・料率の記載は確認できず

(公式サイト よくある質問・会社概要)

必要書類公表あり

よくある質問で、個人申込は「運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証いずれかの表裏のコピーと、申込書と個人情報同意書をFAXでご送付ください。(場合によっては追加書類をお願いしております)」、法人申込は「直近3ヶ月以内に取得された商業登記簿謄本と申込書をFAXでご送付ください。(場合によっては追加書類をお願いしております)」と記載されています。書式ダウンロードのページには、保証委託申込書(個人・法人)、記入例、個人情報同意書、親権者同意書、代位弁済請求書、賃貸借契約内容変更兼解約通知書、口座振替依頼書が掲載されています

審査で行うこと一部公表(基準は非公表)

審査の所要時間について「賃借人様、連帯保証人様、緊急連絡先との内容確認が取れ次第、最短30分〜2営業日で回答いたします。」と記載されており、賃借人・連帯保証人・緊急連絡先の3者に確認を行うことが明記されています。連帯保証人については「不動産業者様、オーナー様の要望で、賃貸借契約で連帯保証人が必要な場合は、必要になります。ご相談可能です。」との記載があります。外国籍の方については「利用可能です。担当者にお問い合わせください。」と回答されています。審査基準そのものの記載は確認できず

信用情報機関への照会記載を確認できず

個人情報同意書はダウンロード用のPDFで提供されており、当サイトでは内容を読み取れませんでした。サイト本文には信用情報機関についての記載は確認できず

生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず

生活保護についての記載は確認できず。お知らせに「2024.06.21 外国籍、高齢者向けプラン「ギャランティパッケージ」リリース」との掲載があります

家賃の収納代行・代理納付

代位弁済について「3営業日でお振込いたします。当月家賃は当月末までに代位弁済請求書をe-mailまたはFAXをご送付ください。」と記載されています。収納代行については「はい、前月27日に賃借人様からの引き落としをさせていただき、28日に指定口座に送金いたします。(土日祝は翌営業日)」との記載があります。サービス内容には「住居用・事業用・土地・倉庫・駐車場等の賃料等の立て替えサービス、賃料等の銀行引き落とし等集金代行サービス」と記載されています

出典:国際総合保証株式会社 公式サイト (2026-09-05 確認)

よくある質問

国際総合保証株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣(1)第117号、有効期間満了日は2029年7月25日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

国際総合保証株式会社は一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、営業地域は北海道・東京都・大阪府・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県の9都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。

国際総合保証株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず。お知らせに「2024.06.21 外国籍、高齢者向けプラン「ギャランティパッケージ」リリース」との掲載があります」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

国際総合保証株式会社の保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「保証料の金額・料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

山口県を営業地域とする他の保証会社

国際総合保証株式会社と同じく山口県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。

会社名登録番号営業地域
特定非営利活動法人抱樸 国土交通大臣(2)第33号 2都道府県
もみじカード株式会社 国土交通大臣(1)第136号 4都道府県
株式会社ふれんず宅建保証 国土交通大臣(1)第87号 9都道府県
セキスイユニディア株式会社 国土交通大臣(1)第65号 26都道府県
ニッポンインシュア株式会社 国土交通大臣(2)第43号 31都道府県
リビングネットワークサービス株式会社 国土交通大臣(2)第23号 34都道府県
アイ・シンクレント株式会社 国土交通大臣(2)第34号 44都道府県
エルズサポート株式会社 国土交通大臣(2)第18号 46都道府県

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保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。

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