ニッポンインシュア株式会社の登録内容と公表情報
ニッポンインシュア株式会社（国土交通大臣（２）第43号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は31都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第43号
- 営業地域
- 31都道府県（一都三県すべて）
- 業歴
- 約15年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 一部公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 受け付ける
- 信用情報機関への照会
- 機関名なしで照会の同意条項あり
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | ニッポンインシュア株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 福岡県福岡市中央区天神２－１４－２福岡証券ビル６階 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第43号 |
| 登録日 | 2023年3月14日 |
| 登録の起算日 | 2023年3月10日 |
| 有効期間満了日 | 2028年3月13日 |
| 法人設立 | 2011年4月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2002年4月 |
| 営業地域 | 31都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | お客様相談窓口 |
| 電話番号 | ０９２－７２６－１０２３ |
| 情報更新日 | 記載を確認できず |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は31都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（1言語）：中国語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は平成31年3月1日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 会員一覧に掲載されています（全国賃貸保証業協会・2026年9月3日現在） |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社概要に「東京証券取引所スタンダード市場に上場」（2023年10月）、資本金「3億5千7百万円（2025年9月30日現在）」、従業員数「126名（2025年9月30日現在）」、設立「2002年4月10日」との記載があります。親会社の有無や、特定の信販会社・金融機関との資本関係についての記載は確認できず。事業内容は「賃貸住宅・店舗の家賃債務保証」「介護費・入院費の債務保証」「コインランドリー事業（FC）」「フィットネス事業（FC）」と記載されています |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
ニッポンインシュア株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料一部公表
保証料の金額・料率は確認できず。よくあるご質問には「保証内容・費用が異なります」「商品により保証内容・費用が異なります」との記載にとどまります。コンビニ収納用紙での支払い手数料については「セブンイレブン：10,000以上50,000円未満は220円、50,000円以上は440円」「その他のコンビニ：10,000以上50,000円未満は220円、50,000円以上は550円」と記載されています（2021年9月時点の情報との付記あり）
（公式サイト よくあるご質問、入居者向けページ）
必要書類公表あり
個人契約者の必要書類として「保証委託申込書」「個人情報に関する条項・重要事項説明書の同意書」「本人確認書類（運転免許証、健康保険資格確認書、パスポート、マイナンバーカード）」が挙げられています。追加書類として、外国籍の方は「在留カードの表裏面（在留資格・在留期限が確認できるもの）」、生活保護受給者は「生活保護開始決定通知書または受給証明書」、無職の方は「通帳コピーや残高証明書など」、内定者・転職者は「内定通知や採用通知」、学生は「学生証や合格通知書」と記載されています。法人契約者は「保証委託申込書」「個人情報に関する条項・重要事項説明書の同意書」「商業登記簿謄本」「連帯保証人様および本人確認書類」とされています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
契約までの流れとして「申込」「審査申込」「審査」「審査結果通知」「ご契約（保証料支払い）」が図示されています。よくあるご質問では審査結果の理由について「審査内容については一切お答えできません」と記載されています。現入居者からの切替については「弊社所定の審査がございます」との記載があります
信用情報機関への照会機関名なしで照会の同意条項あり
個人情報保護方針に、家賃保証事業で取得した個人情報の利用目的の一つとして「情報信用機関への情報提供」と記載されていますが、本文中に信用情報機関の名称は明記されていません。同ページのフッターには加盟団体・提携先のバナーとしてJICCへのリンクが掲載されていますが、これは会員・提携先の表示であり、個人情報の提供先として本文中で名指しされたものではありません
生活保護・年金・無職の方の取扱い受け付ける
生活保護受給者については、必要書類一覧に区分があり「生活保護開始決定通知書または受給証明書」の提出により申込可能と記載されています。無職の方についても区分があり「通帳コピーや残高証明書など」の提出により申込可能とされています。高齢者については「家族や友人も高齢で保証人になれない。一人暮らしで保証人がいない。そんな方も、弊社が『連帯保証人を代行』することでリスクが軽減され、入居が可能になります」との記載があります。外国籍の方については「日本で保証人を頼める知り合いがいない。言葉が通じず手続きがわからない。そんな外国籍の方も保証可能ですので、安心して日本での生活をスタートできます」とあり、管理会社・オーナー向けのよくあるご質問には「緊急連絡先に原則日本国籍の方が必要」との条件が付記されています。年金受給者についての個別の記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
収納代行については、口座振替（毎月27日引落、土日祝は翌営業日）およびコンビニエンスストア払いによる家賃収納の仕組みが記載されており、書類ダウンロードのページに収納代行スケジュールが掲載されています。生活保護の住宅扶助の代理納付についての記載は確認できず
出典：ニッポンインシュア株式会社 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
ニッポンインシュア株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第43号、有効期間満了日は2028年3月13日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
ニッポンインシュア株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
ニッポンインシュア株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者については、必要書類一覧に区分があり「生活保護開始決定通知書または受給証明書」の提出により申込可能と記載されています。無職の方についても区分があり「通帳コピーや残高証明書など」の提出により申込可能とされています。高齢者については「家族や友人も高齢で保証人になれない。一人暮らしで保証人がいない。そんな方も、弊社が『連帯保証人を代行』することでリスクが軽減され、入居が可能になります」との記載があります。外国籍の方については「日本で保証人を頼める知り合いがいない。言葉が通じず手続きがわからない。そんな外国籍の方も保証可能ですので、安心して日本での生活をスタートできます」とあり、管理会社・オーナー向けのよくあるご質問には「緊急連絡先に原則日本国籍の方が必要」との条件が付記されています。年金受給者についての個別の記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
ニッポンインシュア株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「保証料の金額・料率は確認できず。よくあるご質問には「保証内容・費用が異なります」「商品により保証内容・費用が異なります」との記載にとどまります。コンビニ収納用紙での支払い手数料については「セブンイレブン：10,000以上50,000円未満は220円、50,000円以上は440円」「その他のコンビニ：10,000以上50,000円未満は220円、50,000円以上は550円」と記載されています（2021年9月時点の情報との付記あり）」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
島根県を営業地域とする他の保証会社
ニッポンインシュア株式会社と同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
| 株式会社アセス信用保証 | 国土交通大臣（１）第131号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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