エルズサポート株式会社の登録内容と公表情報
エルズサポート株式会社（国土交通大臣（２）第18号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は46都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第18号
- 営業地域
- 46都道府県（一都三県すべて）
- 業歴
- ─
- 国土交通省の認定
- 認定あり
- 保証料の公表
- 一部公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 受け付ける
- 信用情報機関への照会
- 機関名を明示
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | エルズサポート株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中野区中野2-24-11 住友不動産中野駅前ビル19階 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第18号 |
| 登録日 | 2022年12月21日 |
| 登録の起算日 | 2022年12月22日 |
| 有効期間満了日 | 2027年12月21日 |
| 法人設立 | 平成19年7月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 平成19年7月 |
| 営業地域 | 46都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | お客様相談(総合)窓口 コンタクトセンター |
| 電話番号 | 0120-663-220 |
| 情報更新日 | 令和6年9月26日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は46都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定を受けています（国土交通省 認定家賃債務保証業者一覧・令和8年7月31日時点） |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 一覧からリンクされている詳細情報（PDF）に、対応言語の記載は確認できませんでした |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 会員一覧に掲載されています（全国賃貸保証業協会・2026年9月3日現在） |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社概要に、株主として「ホームネット株式会社」の記載があります。設立は2007年7月18日、資本金は100百万円（資本準備金含む）と記載されています。上場している旨の記載は確認できず。ニュースリリースには、ホームネットグループの一員である旨の記載があります。信販会社の系列である旨の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
エルズサポート株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料一部公表
保証サービス約款には保証料の項目名と支払いのルールのみが定められており、具体的な金額・料率は個々の契約書の頭書に記載される仕組みです。第4条1項は「賃借人は、保証会社に対して、本契約締結時までに、初回保証委託料として、保証会社の指定した金額（本頭書記載の初回保証委託料）を、保証会社の定める方法により支払うものとする」、同2項は「翌年度の年間保証委託料として、保証会社の指定した金額（本頭書記載の年間保証委託料）を、保証会社の定める方法により支払うもの」、同3項は「翌月分の分割保証委託料として、保証会社が指定した金額（本頭書記載の分割保証委託料）を」支払うと規定しています。「契約締結後は契約期間中に解約等が発生した場合においても、お支払いされた保証委託料の返還はありません」との記載もあります。契約内容事前説明書の記入例には「初回保証委託料 50,000円」「12ヶ月毎に 10,000円」とありますが、これは記入例で、料率の欄は空欄です
（公式サイト 保証サービス約款、契約内容事前説明書の記入例）
必要書類公表あり
不動産会社向けのよくあるご質問に、保証委託申込時の必要書類として「・保証委託申込書 ・契約内容事前説明書 兼 個人情報取扱同意書 ・本人確認書類 なお、お申込内容によっては審査のためにこの他の書類の提出をご依頼する場合がございます。」と記載されています。属性別には、生活保護受給者は「3ヵ月以内発行の生活保護決定通知書もしくは1か月以内発行の生活保護受給証明書」、年金受給者は「年金収入証明書」、外国籍の方は「外国人登録証明書（在留カード）もしくは特別永住者証明書」、未成年は「親権者（後見人）の同意書を提出していただく場合もございます。」とされています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
不動産会社向けのよくあるご質問に「必要書類が完備され、かつ本人確認ができた場合は最短30分で審査結果をご報告することができます。なお、審査結果はFAXにて通知いたします。」との記載があります。審査の可否を判断する具体的な基準の記載は確認できず。就職活動中で定期収入がない場合については「お申し込みいただけます。原則としてご契約いただけるのは定期的収入があり、適正に家賃のお支払いを続けられる方ですが、今後の収入見込みや預貯金等の状況により保証をお受けできる場合もございます。弊社までお問い合わせください。」との記載があります
信用情報機関への照会機関名を明示
契約内容事前説明書（個人情報取扱同意書）に、加盟信用情報機関として「株式会社日本信用情報機構（略称JICC）」、提携先として「全国銀行個人信用情報センター」「株式会社シー・アイ・シー」の名称が明示されています。同条項は「保証会社が申込者等の返済または支払い能力の調査のために、保証会社が加盟する信用情報機関及び加盟信用情報機関と提携する信用情報機関に照会し、申込者等に関する個人情報が登録されている場合には、保証会社が当該情報を利用することに同意し」とし、本人特定情報は契約期間中および終了後5年以内、返済状況の情報は入金日から完済後までの記録として登録される旨が記載されています
生活保護・年金・無職の方の取扱い受け付ける
生活保護受給者について「お申し込みいただけます。お申し込みの際は、3ヵ月以内発行の生活保護決定通知書もしくは1か月以内発行の生活保護受給証明書をご提出ください。」、年金受給者について「お申し込みいただけます。お申し込みの際は、年金収入証明書をご提出ください。」、就職活動中で定期収入がない方について「お申し込みいただけます。原則としてご契約いただけるのは定期的収入があり、適正に家賃のお支払いを続けられる方ですが、今後の収入見込みや預貯金等の状況により保証をお受けできる場合もございます。」、外国籍の方について「国籍を問わずお申し込みいただけます。お申し込みの際は、身分証明書として外国人登録証明書（在留カード）もしくは特別永住者証明書をご提出ください。」との記載があります。緊急連絡先については「外国籍の方を緊急連絡先としてお申し込みいただく場合は、日本在住かつ日本語がお話しできる方をご設定ください。」との記載があります。高齢者については、ニュースリリースに、単身入居者を想定した見守りサービスや、家賃保証・見守り・死後事務委任・孤独死保険をパッケージ化した取り組みの記載があります
家賃の収納代行・代理納付
収納代行について、入居者向けのよくあるご質問に「オーナーさま・管理会社さまの代わりに、エルズサポートで賃料等の回収を行うサービスです。」との説明があり、口座振替・コンビニ払込などの方法と引落日（原則毎月27日）が記載されています。生活保護の住宅扶助の代理納付についての記載は確認できず
出典：エルズサポート株式会社 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
エルズサポート株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第18号、有効期間満了日は2027年12月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
エルズサポート株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
エルズサポート株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者について「お申し込みいただけます。お申し込みの際は、3ヵ月以内発行の生活保護決定通知書もしくは1か月以内発行の生活保護受給証明書をご提出ください。」、年金受給者について「お申し込みいただけます。お申し込みの際は、年金収入証明書をご提出ください。」、就職活動中で定期収入がない方について「お申し込みいただけます。原則としてご契約いただけるのは定期的収入があり、適正に家賃のお支払いを続けられる方ですが、今後の収入見込みや預貯金等の状況により保証をお受けできる場合もございます。」、外国籍の方について「国籍を問わずお申し込みいただけます。お申し込みの際は、身分証明書として外国人登録証明書（在留カード）もしくは特別永住者証明書をご提出ください。」との記載があります。緊急連絡先については「外国籍の方を緊急連絡先としてお申し込みいただく場合は、日本在住かつ日本語がお話しできる方をご設定ください。」との記載があります。高齢者については、ニュースリリースに、単身入居者を想定した見守りサービスや、家賃保証・見守り・死後事務委任・孤独死保険をパッケージ化した取り組みの記載があります」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
エルズサポート株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「保証サービス約款には保証料の項目名と支払いのルールのみが定められており、具体的な金額・料率は個々の契約書の頭書に記載される仕組みです。第4条1項は「賃借人は、保証会社に対して、本契約締結時までに、初回保証委託料として、保証会社の指定した金額（本頭書記載の初回保証委託料）を、保証会社の定める方法により支払うものとする」、同2項は「翌年度の年間保証委託料として、保証会社の指定した金額（本頭書記載の年間保証委託料）を、保証会社の定める方法により支払うもの」、同3項は「翌月分の分割保証委託料として、保証会社が指定した金額（本頭書記載の分割保証委託料）を」支払うと規定しています。「契約締結後は契約期間中に解約等が発生した場合においても、お支払いされた保証委託料の返還はありません」との記載もあります。契約内容事前説明書の記入例には「初回保証委託料 50,000円」「12ヶ月毎に 10,000円」とありますが、これは記入例で、料率の欄は空欄です」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
島根県を営業地域とする他の保証会社
エルズサポート株式会社と同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣（２）第43号 | 31都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
| 株式会社アセス信用保証 | 国土交通大臣（１）第131号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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