株式会社共立ファイナンシャルサービスの登録内容と公表情報
株式会社共立ファイナンシャルサービス（国土交通大臣（１）第124号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は8都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第124号
- 営業地域
- 8都道府県（一都三県すべて）
- 業歴
- ─
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 機関名を明示
- 必要書類の公表
- 一部公表
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社共立ファイナンシャルサービス |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区外神田2-17-3 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第124号 |
| 登録日 | 2025年1月14日 |
| 登録の起算日 | 2025年1月15日 |
| 有効期間満了日 | 2030年1月14日 |
| 法人設立 | 平成28年9月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 平成12年6月 |
| 営業地域 | 8都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | お客様相談室 |
| 電話番号 | 03-5295-7992 |
| 情報更新日 | 令和7年1月17日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
営業地域
届出上の営業地域は8都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・石川県・愛知県・大阪府・兵庫県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・石川県・愛知県・大阪府・兵庫県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（22言語）：英語／中国語／韓国語／台湾華語／タガログ語／ベトナム語／タイ語／モンゴル語／ネパール語／ミャンマー語／インドネシア語／ヒンディー語／ポルトガル語／スペイン語／シンハラ語／ウルドゥー語／ベンガル語／広東語／ロシア語／ウクライナ語／ウズベク語／タジク語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和7年1月23日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 公式サイトに所在地として「〒101-0021 東京都千代田区外神田2-17-3 アヤベビル2F」とあります。設立・資本金・加盟団体の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社共立ファイナンシャルサービスの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
家賃サポート申込書に「初年度保証料 月額賃料等合計×50%（最低保証料 15,000 円）」「次年度以降保証料 10,000 円（賃料等 15 万以上の場合 14,000 円/年）」との記載があります
（公式サイト 家賃サポート申込書（PDF））
必要書類一部公表
よくあるご質問の「申し込みに必要な書類は?」に対し「運転免許証などの本人確認書類が必要です」との記載があります。必要書類の詳細な一覧は確認できず
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
よくあるご質問に「当社所定の審査がございます」、家賃サポート申込書に「㈱共立ファイナンシャルサービスの審査の結果、立替払をお断りする場合もございます」との記載があります。審査基準の記載は確認できず
信用情報機関への照会機関名を明示
家賃サポート申込書に「株式会社シー・アイ・シー」「全国銀行個人信用情報センター」「株式会社日本信用情報機構」の名称が記載されています。登録期間として、申込みをした事実は「丙が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間」、客観的な取引事実は「契約期間中および契約終了後５年以内」、債務の支払い延滞の事実は「契約期間中および契約終了後５年間」との記載があります
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
家賃サポート申込書に「お客様が共立家賃サポートを利用して賃貸借契約を締結された場合は、賃貸借契約の賃料等は保証会社がお客様に代わって立替払いします」との記載があります。代位弁済という用語および収納代行についての記載は確認できず
出典：株式会社共立ファイナンシャルサービス 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
株式会社共立ファイナンシャルサービスは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第124号、有効期間満了日は2030年1月14日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社共立ファイナンシャルサービスは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社共立ファイナンシャルサービスは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社共立ファイナンシャルサービスの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「家賃サポート申込書に「初年度保証料 月額賃料等合計×50%（最低保証料 15,000 円）」「次年度以降保証料 10,000 円（賃料等 15 万以上の場合 14,000 円/年）」との記載があります」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
石川県を営業地域とする他の保証会社
株式会社共立ファイナンシャルサービスと同じく石川県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| GLOBAL GUARANTEE株式会社 | 国土交通大臣（１）第83号 | 7都道府県 |
| 株式会社にじいろインシュア | 国土交通大臣（１）第86号 | 7都道府県 |
| 株式会社バーチャルペイメント | 国土交通大臣（２）第28号 | 7都道府県 |
| 株式会社レクストレントプラス | 国土交通大臣（１）第95号 | 16都道府県 |
| ほっと保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第94号 | 27都道府県 |
| アーク株式会社 | 国土交通大臣（２）第30号 | 30都道府県 |
| リビングネットワークサービス株式会社 | 国土交通大臣（２）第23号 | 34都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣（２）第34号 | 44都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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