株式会社にじいろインシュアの登録内容と公表情報
株式会社にじいろインシュア(国土交通大臣(1)第86号)の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は7都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣(1)第86号
- 営業地域
- 7都道府県(一都三県すべて)
- 業歴
- ─
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 一部公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 記載を確認できず
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社にじいろインシュア |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内2-7-2 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣(1)第86号 |
| 登録日 | 令和3年6月23日 |
| 登録の起算日 | 令和3年6月24日 |
| 有効期間満了日 | 令和8年6月23日 |
| 法人設立 | 令和2年10月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 令和2年10月 |
| 営業地域 | 7都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他(クレジットカード決済に適する費用) |
| 苦情・相談の担当部門 | 消費者相談窓口 |
| 電話番号 | 03-5809-2777 |
| 情報更新日 | 令和5年12月29日 |
出典:国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細(PDF) (2026-09-05 確認)
記載されている有効期間満了日は令和8年6月23日で、当サイトが確認した2026-09-02の時点より前の日付です。 それでも国土交通省の登録業者一覧には掲載されています。
家賃債務保証業者の登録は5年ごとの更新制で、更新されると登録番号の括弧内の数字が (1)→(2)のように増えます。この会社の登録番号は国土交通大臣(1)第86号です。
更新されたのにPDFが差し替えられていないのか、それとも登録が失効した後も一覧に残っているのかは、公表されている資料からは判別できません。 当サイトは推測を書きません。現在の登録状況は、 国土交通省の一覧で直接ご確認ください。
営業地域
届出上の営業地域は7都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・富山県・石川県・福井県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社: 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・富山県・石川県・福井県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他(クレジットカード決済に適する費用)
国土交通省への届出のとおりに掲載しています(■=該当、□=非該当)。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧(令和8年7月31日時点・12者)に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語(4言語):英語/中国語/韓国語/ベトナム語 出典:国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報(PDF)。情報更新日は令和5年12月29日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会(LICC) | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧(2026年9月3日現在・11社)に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず(同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません) |
| 資本関係 | 株式会社にじいろインシュア単独の公式サイトは確認できず。関連会社である株式会社にじいろライフのサイトに掲載された『【居住用】会員規約兼保証委託規約』の中で、株式会社にじいろインシュアが「保証会社」として定められており、同規約の窓口として「名称 株式会社にじいろインシュア」「〒100-7010 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 JPタワー10階」と記載されています。所在地は調査対象(東京都千代田区丸の内)と一致します。設立・資本金・加盟団体の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」(12者・令和8年7月31日時点)、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社にじいろインシュアの公式サイト(下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む)を読み、原文のまま引用しています。
保証料一部公表
サイトに掲載されている『【居住用】会員規約兼保証委託規約』の別表-Bに、月次保証料として「賃料等×1.0%」「賃料等×3.5%」との記載があります。同規約上これを受け取る「保証会社」は株式会社にじいろインシュアと定められています。初回保証料は別表-Aで支払方式(当社回収方式、店頭受領方式)が定められていますが、金額の記載は確認できず。更新保証料についての記載も確認できず
(公式サイト Document掲載の会員規約兼保証委託規約)
必要書類記載を確認できず
同規約のうち保証委託規約部分(第35条以降)に必要書類の一覧の記載は確認できず。公的証明書の提出に関する条項は会員規約部分(株式会社にじいろライフ側)に置かれています
審査で行うこと一部公表(基準は非公表)
同規約第36条に、保証委託契約は「保証会社所定の審査により可決判定となった時点で成立します」との記載があります。審査基準についての記載は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
信用情報機関について定めた条項(第31条)は、同一書面のうち会員規約部分すなわち株式会社にじいろライフ側の条項です。保証委託規約部分に信用情報機関についての記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
同規約第46条に、督促にかかる業務(決済代行業務、信託保全業務などを含みます)を保証会社が任意に外部委託できる旨の記載があります。収納代行についての明示的な記載は確認できず
出典:株式会社にじいろインシュア 公式サイト (2026-09-05 確認)
よくある質問
株式会社にじいろインシュアは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣(1)第86号、有効期間満了日は令和8年6月23日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社にじいろインシュアは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社にじいろインシュアは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社にじいろインシュアの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「サイトに掲載されている『【居住用】会員規約兼保証委託規約』の別表-Bに、月次保証料として「賃料等×1.0%」「賃料等×3.5%」との記載があります。同規約上これを受け取る「保証会社」は株式会社にじいろインシュアと定められています。初回保証料は別表-Aで支払方式(当社回収方式、店頭受領方式)が定められていますが、金額の記載は確認できず。更新保証料についての記載も確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
富山県を営業地域とする他の保証会社
株式会社にじいろインシュアと同じく富山県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| GLOBAL GUARANTEE株式会社 | 国土交通大臣(1)第83号 | 7都道府県 |
| 株式会社バーチャルペイメント | 国土交通大臣(2)第28号 | 7都道府県 |
| アーク株式会社 | 国土交通大臣(2)第30号 | 30都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣(2)第43号 | 31都道府県 |
| リビングネットワークサービス株式会社 | 国土交通大臣(2)第23号 | 34都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣(2)第34号 | 44都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣(2)第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣(2)第57号 | 46都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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