マリン保証株式会社の登録内容と公表情報
マリン保証株式会社（国土交通大臣（１）第99号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は8都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第99号
- 営業地域
- 8都道府県
- 業歴
- 約11年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 記載を確認できず
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 記載を確認できず
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | マリン保証株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 福岡県福岡市中央区天神3丁目5-9 天神マリンビル4階 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第99号 |
| 登録日 | 2023年2月6日 |
| 登録の起算日 | 2023年2月7日 |
| 有効期間満了日 | 2028年2月6日 |
| 法人設立 | 2015年2月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2014年1月 |
| 営業地域 | 8都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（駐車場・変動費・解約通知義務違反・共益費・管理費・更新料） |
| 苦情・相談の担当部門 | 不動産事業部 |
| 電話番号 | ０９２－７５３－８１１８ |
| 情報更新日 | 令和5年2月6日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-06 確認）
営業地域
届出上の営業地域は8都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 東京都・広島県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 東京都・広島県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（駐車場・変動費・解約通知義務違反・共益費・管理費・更新料）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 会社概要に、会社名「マリン保証株式会社」、代表取締役「宝来 克弥」、設立「平成26年1月20日」、資本金「5,000万円」、所在地「〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神3-5-9 天神マリンビル4F」、事業内容「家賃債務保証業」「不動産賃貸借の家賃保証に付帯するサービス全般」「LED事業」、主要取引銀行「みずほ銀行」「西日本シティ銀行」、保証業者登録番号「国土交通大臣(1)第99号」と記載されています。グループとして「マリンホールディングス株式会社」「株式会社マリングループ」「株式会社トレジャーカム」「株式会社マリンズファーマシー」が挙げられています。加盟団体の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
マリン保証株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料記載を確認できず
保証料の金額・料率の記載は確認できず
必要書類記載を確認できず
申込時の必要書類の記載は確認できず
審査で行うこと記載を確認できず
家賃保証ページの「マリン保証が選ばれる理由」に「③高い承認率にて、スムーズな賃貸借契約を実現いたします。」「⑤スピーディーな審査結果回答でお客様をお待たせしません。」「⑥新規開業・開店でも大歓迎。ご契約者様の事業を開業からサポートいたします。」との記載がありますが、審査の手順・基準の記載は確認できず。ご契約者様ページには「マリン保証では、一般的に審査のハードルが高いとされている「オフィス」や「テナント」などの家賃保証に特化しております。」との記載があります
信用情報機関への照会記載を確認できず
個人信用情報機関や信用情報の照会に関する記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず。同社は事業用物件の保証に特化しており、家賃保証ページの保証プラン表の「保証種別」は「店舗・事務所・工場・倉庫などの事業系」と記載されています
家賃の収納代行・代理納付
家賃保証ページの保証プラン表に、「保証期間」は「契約開始日から退去明渡し日まで」、「保証限度額」は「月額賃料の6ヶ月分」、「遅延報告日」は「支払い約定日より30日以内」、「代位弁済実行日」は「報告日から3営業日以内」と記載されています。保証内容は「家賃」「共益費/管理費」「駐車場」「変動費」「更新料」「鍵交換」がいずれも〇、「原状回復・残留物撤去/ハウスクリーニング費用」は「〇（上限月額賃料の3ヶ月分まで）」、「債務不履行による明渡し訴訟費用」は「〇（上限月額賃料の1ヶ月分まで）」、「解約通知・義務違反」は〇（「※解約通知義務違反は貸借人からの申し出による場合」との注記あり）。また「④最大月額賃料250万円まで保証可能です。」との記載があります
出典：マリン保証株式会社 公式サイト （2026-09-06 確認）
よくある質問
マリン保証株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第99号、有効期間満了日は2028年2月6日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
マリン保証株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、営業地域は東京都・広島県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・沖縄県の8都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。
マリン保証株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず。同社は事業用物件の保証に特化しており、家賃保証ページの保証プラン表の「保証種別」は「店舗・事務所・工場・倉庫などの事業系」と記載されています」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
マリン保証株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「保証料の金額・料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
沖縄県を営業地域とする他の保証会社
マリン保証株式会社と同じく沖縄県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社てるまさリース | 国土交通大臣（2）第64号 | 1都道府県 |
| 株式会社フェアー信用保証 | 国土交通大臣（２）第54号 | 2都道府県 |
| 大成保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第90号 | 14都道府県 |
| 株式会社えるく | 国土交通大臣（２）第53号 | 28都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣（２）第43号 | 31都道府県 |
| リビングネットワークサービス株式会社 | 国土交通大臣（２）第23号 | 34都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣（２）第34号 | 44都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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