株式会社えるくの登録内容と公表情報
株式会社えるく（国土交通大臣（２）第53号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は28都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第53号
- 営業地域
- 28都道府県（一都三県すべて）
- 業歴
- 約76年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 記載を確認できず
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 記載を確認できず
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社えるく |
|---|---|
| 所在地 | 愛媛県松山市千舟町３－３－８ 千舟町スクエアガーデン6F |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第53号 |
| 登録日 | 2023年6月22日 |
| 登録の起算日 | 2023年6月22日 |
| 有効期間満了日 | 2028年6月22日 |
| 法人設立 | 1950年9月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2015年4月 |
| 営業地域 | 28都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（早期解約による違約金等） |
| 苦情・相談の担当部門 | 営業本部 |
| 電話番号 | ０８９－９４６－４７６６ |
| 情報更新日 | 2023年6月23日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は28都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県・広島県・徳島県・香川県・愛媛県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県・広島県・徳島県・香川県・愛媛県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（早期解約による違約金等）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 会社概要の内容が画像で構成されているため、資本関係・上場の有無についての記載は確認できず。お知らせに記載の連絡先は「株式会社えるく 総務部 担当者 正岡 TEL 089-946-4422」です |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社えるくの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料記載を確認できず
公式サイトは、お知らせ以外の「よくある質問」「会社概要」などの内容が画像で構成されており、文字として読み取れませんでした（2026-09-03 確認）。保証料の記載は確認できず
（公式サイト（本文が画像のため未確認））
必要書類記載を確認できず
書類ダウンロードのページに「お申し込み書類」「請求・変更・申請書類」の区分がありますが、必要書類の一覧は文字として確認できず
審査で行うこと記載を確認できず
審査についての記載は、文字としては確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
信用情報機関の名称や、機関への照会に関する同意条項の記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者・外国籍の方それぞれについて、記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
未納家賃の支払方法について、2024年8月分より「コンビニ振込票による紙ベースのお支払いから、お客様のスマートフォン画面に表示されたバーコードによりコンビニでお支払いをしていただく電子サービス（PAYSLE）に移行いたします。」との案内があります。あわせて「未納家賃の金額確認のご案内につきましても、従来の社員による対応から自動音声（ロボット）による対応に変更となります。」と記載されています。収納代行・代理納付そのものについての記載は確認できず
出典：株式会社えるく 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
株式会社えるくは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第53号、有効期間満了日は2028年6月22日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社えるくは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社えるくは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者・外国籍の方それぞれについて、記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社えるくの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「公式サイトは、お知らせ以外の「よくある質問」「会社概要」などの内容が画像で構成されており、文字として読み取れませんでした（2026-09-03 確認）。保証料の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
宮崎県を営業地域とする他の保証会社
株式会社えるくと同じく宮崎県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社ひなた保証 | 国土交通大臣（１）第101号 | 2都道府県 |
| 株式会社アルファー | 国土交通大臣（２）第32号 | 7都道府県 |
| 株式会社ふれんず宅建保証 | 国土交通大臣（１）第87号 | 9都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣（２）第34号 | 44都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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