株式会社ルームバンクインシュアの登録内容と公表情報

株式会社ルームバンクインシュア（国土交通大臣（２）第42号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は7都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

登録番号: 国土交通大臣（２）第42号
営業地域: 7都道府県（一都三県すべて）
業歴: ─
国土交通省の認定: 掲載なし
保証料の公表: 非公表
生活保護・年金・無職の方: 受け付ける
信用情報機関への照会: 機関名を明示
必要書類の公表: 公表あり

このページの読み方
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

商号又は名称	株式会社ルームバンクインシュア
所在地	東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル22階
個人・法人の別	法人
登録番号	国土交通大臣（２）第42号
登録日	令和5年3月8日
登録の起算日	令和5年3月9日
有効期間満了日	令和10年3月8日
法人設立	平成21年8月
家賃債務保証業の業務開始	平成21年8月
営業地域	7都道府県
主に提供する商品の保証範囲	■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　■訴訟費用　■その他（更新料、早期解約違約金）
苦情・相談の担当部門	事業部
電話番号	03-5468-3315
情報更新日	令和5年5月23日

出典：国土交通省登録家賃債務保証業者詳細（PDF）（2026-09-03 確認）

営業地域

届出上の営業地域は7都道府県です。全国は対象としていません。

営業地域	埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・兵庫県

同じ都道府県を営業地域とする他社：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・兵庫県

保証の範囲

■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　■訴訟費用　■その他（更新料、早期解約違約金）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

制度上の位置づけ

認定家賃債務保証業者	認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず
外国人の言語対応サポート	外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず
全国賃貸保証業協会（LICC）	会員一覧に掲載されています（全国賃貸保証業協会・2026年9月3日現在）
その他の業界団体	家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在）
資本関係	会社概要に信販系・独立系の別についての記載はなく、親会社や出資元についての記載も確認できず。上場の有無についての記載も確認できず。資本金は「5千万円」、設立は「平成21年8月18日」、加盟団体として「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、家賃債務保証事業者協議会、一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）」が明記されています

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

株式会社ルームバンクインシュアの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。

保証料非公表

入居者向けのよくあるご質問で「保証を利用する際の費用を教えてください」との問いに「お申込した不動産会社へご確認お願い致します」と回答されています。不動産会社向け・オーナー向けでも「ご契約プランにより異なります。契約担当までお問い合わせください。」とのみ記載されており、保証料の金額・料率は確認できず

（公式サイト入居者向け・不動産会社向け・オーナー向けの各よくあるご質問）

必要書類公表あり

本人を確認する書類として、日本国籍の個人は運転免許証または「健康保険証（被保険者記号・番号・QRコード部分にマスキングを施した上でご提出ください）」、外国籍は在留カード（表と裏面の写し）、法人は商業登記簿謄本が挙げられています。「必要に応じてご用意いただく書類」として、給与所得者・自営業者は課税証明書・預金残高証明書、年金受給者は年金受給証明書、生活保護受給者は生活保護決定通知書・生活保護受給証明書、無職（アルバイト含）は預金残高証明書・失業保険受給証明書、未成年者は親権者同意書、学生は学生証・合格通知書・入学決定通知書、法人は商業登記簿謄本（全部事項）・法人税課税証明書が一覧で示されています

審査で行うこと一部公表（基準は非公表）

不動産会社向けのページに「弊社独自審査により、与信調査を行います。お申込み後、ご本人様確認・在籍確認・緊急連絡先確認を行います」との記載があります。一方、各よくあるご質問では「審査結果の理由を教えてください」との問いに「審査内容及び結果につきましては、全て非開示とさせていただいております」と回答されています

信用情報機関への照会機関名を明示

会社概要の加盟団体欄に「一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）」が明記されています。保証委託契約の申込時の「個人情報の取得・管理・利用に関する条項の同意書」には、本人特定情報や賃貸物件情報、契約申込の事実、賃貸人に対する支払状況等の情報が「当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に照会した日から6カ月間」または「契約期間中及び契約終了後債務が消滅してから5年間」登録され、「加盟家賃債務保証情報取扱機関の会員により申込者等との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用される」旨が記載されています

生活保護・年金・無職の方の取扱い受け付ける

生活保護受給者については、必要書類の一覧に区分があり「生活保護決定通知書、生活保護受給証明書」の提出を求める記載があります。年金受給者についても区分があり「年金受給証明書」の提出が求められています。無職の方については「求職中、又は仕事をしていない方も、申込みできますか」との問いに「お申込み可能です（但し、所定の審査がございます）」と明記されています。高齢者を対象とした受入れ方針の記載は確認できず。外国籍の方については本人確認書類として「在留カード（表と裏面の写し）」が明記され、「外国籍でも申込みできますか？」に「お申込み可能です。（但し、所定の審査がございます）」と回答されています

家賃の収納代行・代理納付

「集金代行プランをご利用の場合は口座振替依頼書もご用意ください」「集金代行プランをご利用の場合は、前家賃保証となりますので代位弁済通知義務はありません」との記載があります。生活保護の住宅扶助の代理納付についての記載は確認できず

出典：株式会社ルームバンクインシュア公式サイト（2026-09-03 確認）

よくある質問

株式会社ルームバンクインシュアは国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第42号、有効期間満了日は令和10年3月8日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

株式会社ルームバンクインシュアは一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

株式会社ルームバンクインシュアは生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者については、必要書類の一覧に区分があり「生活保護決定通知書、生活保護受給証明書」の提出を求める記載があります。年金受給者についても区分があり「年金受給証明書」の提出が求められています。無職の方については「求職中、又は仕事をしていない方も、申込みできますか」との問いに「お申込み可能です（但し、所定の審査がございます）」と明記されています。高齢者を対象とした受入れ方針の記載は確認できず。外国籍の方については本人確認書類として「在留カード（表と裏面の写し）」が明記され、「外国籍でも申込みできますか？」に「お申込み可能です。（但し、所定の審査がございます）」と回答されています」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

株式会社ルームバンクインシュアの保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「入居者向けのよくあるご質問で「保証を利用する際の費用を教えてください」との問いに「お申込した不動産会社へご確認お願い致します」と回答されています。不動産会社向け・オーナー向けでも「ご契約プランにより異なります。契約担当までお問い合わせください。」とのみ記載されており、保証料の金額・料率は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

愛知県を営業地域とする他の保証会社

株式会社ルームバンクインシュアと同じく愛知県を営業地域として届け出ている会社です。営業地域の狭い会社から順に並べています。

会社名	登録番号	営業地域
アシスト株式会社	国土交通大臣（１）第105号	1都道府県
株式会社レグリオ	国土交通大臣（２）第78号	3都道府県
神谷アソシエイト株式会社	国土交通大臣（１）第128号	5都道府県
株式会社スマートクレジット	国土交通大臣（１）第109号	7都道府県
株式会社共立ファイナンシャルサービス	国土交通大臣（１）第124号	8都道府県
旭化成不動産サポート株式会社	国土交通大臣（２）第38号	9都道府県
レスト・ソリューション株式会社	国土交通大臣（２）第49号	10都道府県
賃住保証サービス株式会社	国土交通大臣（２）第29号	12都道府県

愛知県の保証会社をすべて見る

保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。

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