レスト・ソリューション株式会社の登録内容と公表情報

レスト・ソリューション株式会社（国土交通大臣（２）第49号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は10都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

登録番号: 国土交通大臣（２）第49号
営業地域: 10都道府県（一都三県すべて）
業歴: ─
国土交通省の認定: 掲載なし
保証料の公表: 記載を確認できず
生活保護・年金・無職の方: 受け付ける
信用情報機関への照会: 記載を確認できず
必要書類の公表: 公表あり

このページの読み方
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

商号又は名称	レスト・ソリューション株式会社
所在地	東京都千代田区飯田橋３－３－９千代田VERDAビル
個人・法人の別	法人
登録番号	国土交通大臣（２）第49号
登録日	令和5年5月14日
登録の起算日	令和5年5月15日
有効期間満了日	令和10年5月14日
法人設立	平成21年4月
家賃債務保証業の業務開始	平成21年4月
営業地域	10都道府県
主に提供する商品の保証範囲	■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　■訴訟費用　■その他（更新料等）
苦情・相談の担当部門	お客様相談窓口
電話番号	03-6272-3434
情報更新日	令和5年6月24日

出典：国土交通省登録家賃債務保証業者詳細（PDF）（2026-09-06 確認）

営業地域

届出上の営業地域は10都道府県です。全国は対象としていません。

営業地域	茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・大阪府・福岡県

同じ都道府県を営業地域とする他社：茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・大阪府・福岡県

保証の範囲

■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　■訴訟費用　■その他（更新料等）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

制度上の位置づけ

認定家賃債務保証業者	認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず
外国人の言語対応サポート	外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています公表されている対応言語（2言語）：英語／中国語出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和5年6月24日と記載されています
全国賃貸保証業協会（LICC）	全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません
その他の業界団体	家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません）
資本関係	会社情報に、商号「レスト・ソリューション株式会社」、代表者「秋本勝」、東京本社「〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-3-9 千代田ＶＥＲＤＡビル」、横浜支店「〒231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通2-8-1 プラウド馬車道2F」、設立日「2009年4月6日」、資本金「5,000万円」、事業内容「家賃債務保証業、保険代理店事業」、許認可「家賃債務保証業者登録番号国土交通大臣(2)第49号」「プライバシーマーク付与事業者第17003737」と記載されています。所属団体は「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」「一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会」「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」「一般社団法人全国保証機構」。行政提携として「新宿区高齢者等入居支援事業協定業者」「板橋区家賃等債務保証支援事業協定業者」「港区高齢者民間賃貸住宅入居支援事業協定業者」「文京区すみかえサポート事業者」が挙げられ、提携弁護士として3事務所の名称・所在地・連絡先が掲載されています

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

レスト・ソリューション株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。

保証料記載を確認できず

Q&Aに「保証料はいくらですか？」という設問があり、回答は「お申込いただくプランによって異なりますので、弊社取扱店不動産会社様へお問合せください。」です。返金については「解約するので、保証料等を返⾦してほしい。」に対し「退去等による保証契約の途中解除の場合でも、保証料等のご返⾦はございませんので、予めご了承ください。」との記載があります。賃料の上限については「⾼額賃料の場合、賃料に上限はありますか？」に対し「上限はございません。」とあります。保証料の金額・料率の記載は確認できず

（公式サイト）

必要書類公表あり

Q&Aに「審査申込にはどのような書類が必要ですか？」という設問があり、回答は「入居申込書、物件資料、身分証明書（保険証）、審査申込時同意書をご用意ください。」です。属性別には、生活保護受給者は「保護決定通知書⼜は受給証明書を併せてお送りください。」、無職の場合は「当分のお家賃⽀払能⼒確認の為、審査時に預⾦通帳の写しをご依頼させていただく場合がございます。」、法人は「⼊居申込書と併せて商業登記簿謄本のご⽤意をお願いいたします。」、設立間もない法人は「審査中に事業計画書等をご依頼させていただく場合がございます。」、顔写真付き身分証明書がない場合は「住⺠票の写しをご⽤意ください。」と記載されています。法人については「法⼈名義の申込は可能ですか？また、申込の際、どのような書類が必要ですか？」に対し「お申込いただけます。⼊居申込書と併せて商業登記簿謄本のご⽤意をお願いいたします。法人契約の場合、原則代表者様の連帯保証が必須となります。※審査内容により連帯保証人なしでお受けいたします。」、設立間もない法人については「設⽴間もない法⼈でも申込は可能ですか？」に対し「お申込いただけます。審査中に事業計画書等をご依頼させていただく場合がございます。」、個人から法人設立予定の場合は「申込時、法⼈設⽴予定の旨をお伝えください。」と記載されています。入居中からの申込については「申込者が既に⼊居中です。申込可能ですか？」に対し「お申込いただけます。⼊居申込書と併せて、弊社書式の［⽀払確認報告書］をご⽤意ください。」との記載があります

審査で行うこと一部公表（基準は非公表）

トップページに「審査承認率」として「95%」「以上!」と数値が掲示され、あわせて「手厚い保証 24ヶ月相当額を保証」「賃借人を選びません」「賃料上限なし」の4項目が並んでいます。本文には「レスト・ソリューションでは、外国籍の方、個人事業主の方、高齢者の方、事業用などの高額物件（オフィス・店舗・工場・貸地など）も、賃借人を選ばず手厚く保証。」との記載があります。一方でQ&Aの「審査結果の理由を教えてください。」には「申し訳ございません。審査否決の理由は開示しておりません。」、「審査結果が出るまでにどのくらい時間がかかりますか？」には「ご本⼈確認のお電話を含む、既定の審査が全て完了次第、審査結果のご連絡となりますので、所要時間はお答えいたしかねます。※事前に申込者様（連帯保証人様・緊急連絡先様）へ保証会社から連絡が⼊る旨をお伝えください。」とあり、審査基準そのものの記載は確認できず。申込条件については「連帯保証⼈に条件はありますか？」に対し「原則、ご収⼊のある⽅、お⾝内の⽅でお願いいたします。お⾝内の⽅が難しい場合は予めご相談ください。」、「緊急連絡先に条件はありますか？」に対し「原則、お⾝内の⽅でお願いいたします。お⾝内の⽅が難しい場合は予めご相談ください。」との記載があります。無職の申込については「申込者が無職です。申込可能ですか？」に対し「お申込いただけます。当分のお家賃⽀払能⼒確認の為、審査時に預⾦通帳の写しをご依頼させていただく場合がございます。」、ルームシェアについては「申込者様それぞれに連帯保証⼈様⼜は、緊急連絡先様が必須となります。」と記載されています

信用情報機関への照会記載を確認できず

個人信用情報機関の名称の記載は確認できず。フッターに「個人情報保護方針」「個人情報の取扱いについて」へのリンクがあり、お知らせ欄には「2026.09.01 個人情報の取得・利用に関する同意書変更のご案内」が掲出されています

生活保護・年金・無職の方の取扱い受け付ける

Q&Aに「申込者が⽣活保護受給者です。申込可能ですか？」という設問があり、回答は「お申込いただけます。保護決定通知書⼜は受給証明書を併せてお送りください。」です

家賃の収納代行・代理納付

Q&Aに「家賃の⽀払いが滞っている場合どうしたら良いのですか？」という設問があり、回答は「幣社書式の[代位弁済請求書]を家賃⽀払約定⽇より20⽇以内にお送りください。」です。一部未納については「賃料の⼀部のみが未納の場合、代位弁済請求はできますか？」に対し「受付可能です。」、請求後の流れは「受付後、⼆重⼊⾦防⽌の為、契約者様にご⼊電いたします。その後、期⽇までにご対応させていただきます。」、取消については「代位弁済請求書のキャンセル欄をご利用いただき、ご連絡ください。」と記載されています。収納代行については「収納代⾏サービスとは何ですか？」に対し「毎⽉の代位弁済請求は不要となり、⼝座引落し結果にかかわらず100%概算送⾦が可能なサービスです。」「※別途ご契約が必要となります。」とあります

出典：レスト・ソリューション株式会社公式サイト（2026-09-06 確認）

よくある質問

レスト・ソリューション株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第49号、有効期間満了日は令和10年5月14日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

レスト・ソリューション株式会社は一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

レスト・ソリューション株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「Q&Aに「申込者が⽣活保護受給者です。申込可能ですか？」という設問があり、回答は「お申込いただけます。保護決定通知書⼜は受給証明書を併せてお送りください。」です」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

レスト・ソリューション株式会社の保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「Q&Aに「保証料はいくらですか？」という設問があり、回答は「お申込いただくプランによって異なりますので、弊社取扱店不動産会社様へお問合せください。」です。返金については「解約するので、保証料等を返⾦してほしい。」に対し「退去等による保証契約の途中解除の場合でも、保証料等のご返⾦はございませんので、予めご了承ください。」との記載があります。賃料の上限については「⾼額賃料の場合、賃料に上限はありますか？」に対し「上限はございません。」とあります。保証料の金額・料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

栃木県を営業地域とする他の保証会社

レスト・ソリューション株式会社と同じく栃木県を営業地域として届け出ている会社です。営業地域の狭い会社から順に並べています。

会社名	登録番号	営業地域
株式会社プランネル	国土交通大臣（１）第121号	7都道府県
大成保証株式会社	国土交通大臣（１）第90号	14都道府県
株式会社アイキューキャピタル	国土交通大臣（１）第119号	15都道府県
株式会社レジデンシャルサービス	国土交通大臣（１）第108号	23都道府県
ほっと保証株式会社	国土交通大臣（１）第94号	27都道府県
K-net株式会社	国土交通大臣（２）第３号	27都道府県
株式会社えるく	国土交通大臣（２）第53号	28都道府県
アーク株式会社	国土交通大臣（２）第30号	30都道府県

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保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。

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