株式会社アルファーの登録内容と公表情報
株式会社アルファー（国土交通大臣（２）第32号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は7都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第32号
- 営業地域
- 7都道府県
- 業歴
- 約44年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 記載を確認できず
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社アルファー |
|---|---|
| 所在地 | 鹿児島県鹿児島市照国町１５－１５ |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第32号 |
| 登録日 | 2023年2月1日 |
| 登録の起算日 | 2023年2月1日 |
| 有効期間満了日 | 2028年2月1日 |
| 法人設立 | 1982年9月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2004年12月 |
| 営業地域 | 7都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | お客様相談窓口 本社総務部 |
| 電話番号 | ０９９－２１６－３０３０ |
| 情報更新日 | 記載を確認できず |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
営業地域
届出上の営業地域は7都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（21言語）：英語／中国語（北京語）／韓国語／タイ語／ベトナム語／インドネシア語／タガログ語／ネパール語／ポルトガル語／スペイン語／フランス語／ドイツ語／イタリア語／ロシア語／マレー語／ミャンマー語／クメール語／モンゴル語／シンハラ語／ヒンディー語／ベンガル語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和5年3月14日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社概要に名称「株式会社 アルファー」、本社所在地「〒892‐0841 鹿児島県鹿児島市照国町15-15」、代表取締役会長「大塚 孝之」、取締役社長「烏川 和也」、事業内容「家賃債務保証業務」、登録番号「国土交通大臣（2）第32号」、資本金「50,000,000円」とあります。加盟団体として「公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会」「家賃債務保証事業者協議会」「公益財団法人 鹿児島県暴力追放運動推進センター」が記載されています。支社は熊本、長崎、大分、宮崎、佐賀、福岡と記載されています。設立年月・上場・親会社の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社アルファーの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料記載を確認できず
保証内容ページに「アルファーが保証委託契約書や初回保証委託料を受領していない場合」との記載、よくある質問に「保証委託料に関してはご返還できかねます」との記載がありますが、初回保証委託料・更新料の金額や料率の記載は確認できず
（公式サイト 保証内容について・よくある質問と回答）
必要書類公表あり
必要書類のページに、個人（住居用・学生用）は「入居申込書兼保証委託申込書」「本人確認書類」「個人情報同意書」、法人は「入居申込書兼保証委託申込書」「与信判断必要書類」が挙げられています。よくある質問には身分証明書として「運転免許証、パスポート、健康保険証、住民基本台帳カード(顔写真付)、住民票、学生証、生活保護受給者証明書、外国籍の方:在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)」があり「上記、本人確認書類のうち、いずれかひとつをご準備ください。」、法人用は「3ヶ月以内に発行された商業登録簿謄本(全部事項)」と記載されています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
よくある質問に「大変申し訳ありませんが、審査結果の理由は非公開にさせていただいておりますので、ご了承ください。」との記載があります。また「未成年の方のご利用は不可」との記載があります。審査基準の記載は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
個人信用情報機関についての記載は確認できず。プライバシーポリシーには個人情報の利用目的として「本契約に関する与信(保証審査)の為」との記載があります
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
よくある質問の身分証明書の一覧に「生活保護受給者証明書」が挙げられています。生活保護受給者の受け入れ可否についての明示的な記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
プライバシーポリシーに個人情報の利用目的として「本契約履行に係る債権の求償または事前求償の為」「本契約及び当社と賃貸人との間で締結する賃貸保証契約の履行、契約管理、アフターサービスの実施の為」との記載があります。代位弁済・収納代行という語での記載は確認できず。なお「ネット口座振替受付サービス」の案内ページがあります
出典：株式会社アルファー 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
株式会社アルファーは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第32号、有効期間満了日は2028年2月1日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社アルファーは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、営業地域は福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県の7都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。
株式会社アルファーは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「よくある質問の身分証明書の一覧に「生活保護受給者証明書」が挙げられています。生活保護受給者の受け入れ可否についての明示的な記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社アルファーの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「保証内容ページに「アルファーが保証委託契約書や初回保証委託料を受領していない場合」との記載、よくある質問に「保証委託料に関してはご返還できかねます」との記載がありますが、初回保証委託料・更新料の金額や料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
宮崎県を営業地域とする他の保証会社
株式会社アルファーと同じく宮崎県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社ひなた保証 | 国土交通大臣（１）第101号 | 2都道府県 |
| 株式会社ふれんず宅建保証 | 国土交通大臣（１）第87号 | 9都道府県 |
| 株式会社えるく | 国土交通大臣（２）第53号 | 28都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣（２）第34号 | 44都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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