ナップ賃貸保証株式会社の登録内容と公表情報
ナップ賃貸保証株式会社（国土交通大臣（２）第57号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は46都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第57号
- 営業地域
- 46都道府県（一都三県すべて）
- 業歴
- ─
- 国土交通省の認定
- 認定あり
- 保証料の公表
- 非公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 受け付ける
- 信用情報機関への照会
- 機関名を明示
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | ナップ賃貸保証株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区日本橋横山町3-13 日工薬会館ビル3階 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第57号 |
| 登録日 | 令和5年9月14日 |
| 登録の起算日 | 令和5年9月14日 |
| 有効期間満了日 | 令和10年9月14日 |
| 法人設立 | 平成26年12月1日 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 平成26年12月1日 |
| 営業地域 | 46都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（退去時精算費用） |
| 苦情・相談の担当部門 | 総務部 |
| 電話番号 | 0570-055-722 |
| 情報更新日 | 令和7年12月12日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は46都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（退去時精算費用）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定を受けています（国土交通省 認定家賃債務保証業者一覧・令和8年7月31日時点） |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（8言語）：タイ／ベトナム／英語／韓国／中国／ポルトガル／スペイン／ネパール 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和6年3月11日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社概要の代表者の経歴に「平成13（2001）年 ナップ賃貸保証株式会社（家賃債務保証業）を設立」との記載があり、代表者の挨拶には「その中で不動産業から起業している保証会社は稀だと思います。」とあります。資本金は「55,000,000円」。信販会社系列である旨や、親会社との資本関係、上場の有無についての記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
ナップ賃貸保証株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料非公表
契約までの流れに「保証委託契約書に署名捺印頂き、預託保証料を不動産会社様へお支払いください。」とありますが、具体的な金額の記載はありません。よくある質問の「年間保証料が必要と言われたが一括で払う事はできないのか？」への回答は「契約不動産会社によって異なりますので不動産会社へお問い合わせ願います。」で、料率・金額は確認できず
（公式サイト 入居者向けページ、よくある質問）
必要書類公表あり
必要書類の様式に、個人申込は「契約者様身分証写し（運転免許証／マイナンバーカード／健康保険証）」、法人申込は「登記簿謄本写し ※発行日より3ヶ月以内」と記載されています。該当時の必要書類として、連帯保証人は「印鑑証明書写し、または身分証写し（運転免許証／マイナンバーカード／健康保険証）」、外国籍は「在留カード」、生活保護受給者は「生活保護受給証明書の写し、または決定通知書の写し ※発行日より3ヶ月以内」、学生は「学生証写し、または合格通知書写し（学割プラン利用時）」、未成年者は「親権者引き受け同意書原本」、現住居中の申込は「現賃貸借契約書の写し＋入居者調査票」、その他は「弊社が必要と判断し、要請を実施した書類」とされています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
契約までの流れに「ナップにて審査をいたします。入居申込者様・連帯保証人様へ確認の電話をする場合があります。」との記載があります。よくある質問では「審査の基準及び結果の理由を教えて下さい」に対し「審査内容については、お答えができかねますので、ご了承ください。」と回答されています。在籍確認については「在籍の確認は原則行いません。（審査上社会保険の提出をお願いする場合もございます。）」との記載があります。なお同社のトップページには「審査合格率95％」との記載がありますが、当サイトはこの数値の算出方法や根拠を確認していません
信用情報機関への照会機関名を明示
会社概要の加盟団体欄に「JICC 日本信用情報機構」「CGO 全国保証機構」との記載があり、信用情報機関としてJICCの名称が示されています。申込時の信用情報照会に関する同意条項の記載箇所は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い受け付ける
生活保護受給者については、必要書類の様式に該当時の書類として「生活保護受給証明書の写し、または決定通知書の写し ※発行日より3ヶ月以内」と記載されています。無職の方については、よくある質問に「無職の場合でも保証契約できますか？」「はい。ご就職先の内定通知書があれば申込み時に添付して下さい。お仕事が決まっていない方でもご相談ください。」とあります。高齢者については、不動産会社向けページに「年齢制限無し」「何歳でも受付可能」、トップページに「ご高齢・外国籍の方でも入居OK」との記載があります。外国籍の方については「外国籍ですが保証契約はできますか？」「はい。お申込み受付可能です。」とあり、必要書類に「在留カード」が挙げられています。また「外国籍プラン」という商品名と「外国人専用のコールセンター」「24時間365日ご利用可能」の記載があります。年金受給者についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
収納代行サービスのページに「ナップの収納代行サービスは提携会社3社からお選びいただけます。」とあり、提携先として「レントパートナー」「三菱UFJファクター」「JACCS」の3社と、それぞれの引落日・送金日の一覧が掲載されています。生活保護の住宅扶助の代理納付についての記載は確認できず
出典：ナップ賃貸保証株式会社 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
ナップ賃貸保証株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第57号、有効期間満了日は令和10年9月14日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
ナップ賃貸保証株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
ナップ賃貸保証株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者については、必要書類の様式に該当時の書類として「生活保護受給証明書の写し、または決定通知書の写し ※発行日より3ヶ月以内」と記載されています。無職の方については、よくある質問に「無職の場合でも保証契約できますか？」「はい。ご就職先の内定通知書があれば申込み時に添付して下さい。お仕事が決まっていない方でもご相談ください。」とあります。高齢者については、不動産会社向けページに「年齢制限無し」「何歳でも受付可能」、トップページに「ご高齢・外国籍の方でも入居OK」との記載があります。外国籍の方については「外国籍ですが保証契約はできますか？」「はい。お申込み受付可能です。」とあり、必要書類に「在留カード」が挙げられています。また「外国籍プラン」という商品名と「外国人専用のコールセンター」「24時間365日ご利用可能」の記載があります。年金受給者についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
ナップ賃貸保証株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「契約までの流れに「保証委託契約書に署名捺印頂き、預託保証料を不動産会社様へお支払いください。」とありますが、具体的な金額の記載はありません。よくある質問の「年間保証料が必要と言われたが一括で払う事はできないのか？」への回答は「契約不動産会社によって異なりますので不動産会社へお問い合わせ願います。」で、料率・金額は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
島根県を営業地域とする他の保証会社
ナップ賃貸保証株式会社と同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣（２）第43号 | 31都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
| 株式会社アセス信用保証 | 国土交通大臣（１）第131号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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