日本賃貸保証株式会社の登録内容と公表情報
日本賃貸保証株式会社（国土交通大臣（２）第41号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は46都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第41号
- 営業地域
- 46都道府県（一都三県すべて）
- 業歴
- ─
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 機関名なしで照会の同意条項あり
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 日本賃貸保証株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 千葉県木更津市中央3丁目4-23 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第41号 |
| 登録日 | 令和5年3月9日 |
| 登録の起算日 | 令和5年3月9日 |
| 有効期間満了日 | 令和10年3月8日 |
| 法人設立 | 平成7年7月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 昭和63年9月 |
| 営業地域 | 46都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | 総務セクション |
| 電話番号 | 0120-752-265 |
| 情報更新日 | 令和5年3月9日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は46都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（13言語）：英語／中国語／韓国語／ベトナム語／ポルトガル語／スペイン語／タイ語／ロシア語／タガログ語／ヒンディー語／インドネシア語／ネパール語／フランス語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和5年3月9日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 会社概要に資本金1億円、加盟団体「（公財）日本賃貸住宅管理協会」、登録番号「家賃債務保証事業：国土交通大臣（2）第41号」の記載があります。親会社や資本関係、上場の有無についての記載は確認できず。不動産会社向けページには「当社は自己資本比率が高く、実質無借金経営を実現しています。」との記載があります |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
日本賃貸保証株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
商品一覧のページに3商品の保証料が掲載されています。住居用の初回保証料は、トリオが「30％（更新30％／2年）」、トリオTrustが「50％（更新30％／2年）または50％（月額1.0％）」で追加付帯保証として「原状回復費用（賃料等2か月分相当額）」「室内死亡保証（賃料等6か月分相当額）」、トリオTrustアイプラスが「50％（月額1.5％）」で追加付帯保証は「原状回復費用（賃料等2か月分相当額）」「賃借人事故対応費用保険」とされています。収納代行サービスは「料金プランにつきましては、お問い合わせください」とのみ記載されています
（公式サイト 商品一覧のページ）
必要書類公表あり
申込時の提出書類として「賃貸保証委託申込書（電子／紙）」「本人確認書類」「支払い根拠を示す書類」、契約時の提出書類として「賃貸保証委託契約書（電子／紙）」「口座振替依頼書（ネット登録／紙）※一部商品では不要」「初回保証料」と記載されています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
申込条件として「・適正に賃料をお支払いいただける方・申し込み内容に問題（虚偽記載等）がない方・当社指定の書類をご提出いただける方」とあり、「※職業や国籍などによって判断することはございません」と明記されています。入居者向けページにも「属性に関わらず、すべてのお客さまに対し公平に審査を行っています。職業・年齢・国籍を問わず、どなたでもお申込みいただけます。」との記載があります。一方で「審査結果に関するお問い合わせには一切お答えしておりません」「審査基準の関係で、不承認理由についてはお答えできかねますので、ご了承ください」ともあり、審査基準と判定理由は非公表です
信用情報機関への照会機関名なしで照会の同意条項あり
個人情報に関する条項に「賃借人は、乙が賃借人の支払能力の調査のために、乙の提携先に照会し、賃借人の申込情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。」とありますが、照会先の機関名は明記されていません。入居者向けページには「JIDは各業界団体には所属していますが、他社とは違い、入居者さまの個人信用情報を外部の情報機関等へ提供することは一切しておりませんのでご安心ください。」との記載があります。会社概要の加盟団体欄に記載があるのは「（公財）日本賃貸住宅管理協会」のみで、家賃債務保証情報機関の名称は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者・外国籍の方のそれぞれについて、個別に取扱いを述べた記載は確認できず。属性一般については「※職業や国籍などによって判断することはございません」「属性に関わらず、すべてのお客さまに対し公平に審査を行っています。職業・年齢・国籍を問わず、どなたでもお申込みいただけます。」「連帯保証人は不要です。JIDは国籍・年齢・職業を問わず、様々な方がお申し込みいただけます。」との記載があります
家賃の収納代行・代理納付
収納代行サービスについて「口座振替を利用した集金および送金を代行する商品です。口座振替依頼書を1枚提出するだけでご利用できます。」との記載があります。よくあるご質問には「収納代行商品をご利用のお客様については、更新月にお家賃と一緒に口座引落をいたします。」ともあります。生活保護の住宅扶助の代理納付についての記載は確認できず
出典：日本賃貸保証株式会社 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
日本賃貸保証株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第41号、有効期間満了日は令和10年3月8日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
日本賃貸保証株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
日本賃貸保証株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者・外国籍の方のそれぞれについて、個別に取扱いを述べた記載は確認できず。属性一般については「※職業や国籍などによって判断することはございません」「属性に関わらず、すべてのお客さまに対し公平に審査を行っています。職業・年齢・国籍を問わず、どなたでもお申込みいただけます。」「連帯保証人は不要です。JIDは国籍・年齢・職業を問わず、様々な方がお申し込みいただけます。」との記載があります」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
日本賃貸保証株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「商品一覧のページに3商品の保証料が掲載されています。住居用の初回保証料は、トリオが「30％（更新30％／2年）」、トリオTrustが「50％（更新30％／2年）または50％（月額1.0％）」で追加付帯保証として「原状回復費用（賃料等2か月分相当額）」「室内死亡保証（賃料等6か月分相当額）」、トリオTrustアイプラスが「50％（月額1.5％）」で追加付帯保証は「原状回復費用（賃料等2か月分相当額）」「賃借人事故対応費用保険」とされています。収納代行サービスは「料金プランにつきましては、お問い合わせください」とのみ記載されています」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
高知県を営業地域とする他の保証会社
日本賃貸保証株式会社と同じく高知県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社いつも | 国土交通大臣（１）第98号 | 12都道府県 |
| ほっと保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第94号 | 27都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣（２）第34号 | 44都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
| 株式会社アセス信用保証 | 国土交通大臣（１）第131号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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