家賃保証ガイド

このサイトの調査データは2026年9月時点のものです。2026年10月に更新を停止しました。 各社の料金・審査・取扱いは変わっていることがあります。お申し込みの前に、必ず各社の公式サイトでご確認ください。

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株式会社アーネットの登録内容と公表情報

株式会社アーネット(国土交通大臣(1)第79号)の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

登録番号
国土交通大臣(1)第79号
営業地域
全国47都道府県
業歴
約16年
国土交通省の認定
掲載なし
保証料の公表
記載を確認できず
生活保護・年金・無職の方
記載を確認できず
信用情報機関への照会
記載を確認できず
必要書類の公表
公表あり
このページの読み方
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

商号又は名称株式会社アーネット
所在地福岡県福岡市博多区博多駅東1-11-5アサコ博多ビル6階
個人・法人の別法人
登録番号国土交通大臣(1)第79号
登録日2020年9月29日
登録の起算日2020年9月29日
有効期間満了日2025年9月29日
法人設立2010年2月
家賃債務保証業の業務開始2002年2月
営業地域47都道府県
主に提供する商品の保証範囲■滞納賃料 □原状回復 □残置物撤去費用 □訴訟費用 □その他( )
苦情・相談の担当部門記載を確認できず
電話番号記載を確認できず
情報更新日記載を確認できず(報告基準日 2020年1月31日)

出典:国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細(PDF) (2026-09-05 確認)

この会社は、掲載されているPDFの記載上、有効期間の満了日を過ぎています。
記載されている有効期間満了日は2025年9月29日で、当サイトが確認した2026-09-02の時点より前の日付です。 それでも国土交通省の登録業者一覧には掲載されています。
家賃債務保証業者の登録は5年ごとの更新制で、更新されると登録番号の括弧内の数字が (1)→(2)のように増えます。この会社の登録番号は国土交通大臣(1)第79号です。
更新されたのにPDFが差し替えられていないのか、それとも登録が失効した後も一覧に残っているのかは、公表されている資料からは判別できません。 当サイトは推測を書きません。現在の登録状況は、 国土交通省の一覧で直接ご確認ください。

営業地域

届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています(掲載122社のうち全国対応は26社)。

営業地域北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

同じ都道府県を営業地域とする他社: 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

保証の範囲

■滞納賃料 □原状回復 □残置物撤去費用 □訴訟費用 □その他( )

国土交通省への届出のとおりに掲載しています(■=該当、□=非該当)。

制度上の位置づけ

認定家賃債務保証業者認定家賃債務保証業者一覧(令和8年7月31日時点・12者)に掲載を確認できず
外国人の言語対応サポート外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず
全国賃貸保証業協会(LICC)全国賃貸保証業協会の公表会員一覧(2026年9月3日現在・11社)に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません
その他の業界団体家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず(同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません)
資本関係個人情報の取り扱いに関するお問合せ窓口として「〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-11-15 アサコ博多ビル6F 株式会社 アーネット」と記載されています。業務内容として「賃料等管理業務受託事業」「不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業」「集金代行、事務計算代行等の事務代行業務」「労働者派遣事業」「通信販売業」「カーシェアリングの運営」「家賃保証業務」が挙げられています。お知らせに「2020.10.13 国土交通省に家賃債務保証業者として登録しました。」との記載があります。本体サイトには「【家賃管理本舗】の商標登録の認定を受けま」との記載があります。業界団体への加盟の記載は確認できず

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」(12者・令和8年7月31日時点)、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

株式会社アーネットの公式サイト(下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む)を読み、原文のまま引用しています。

保証料記載を確認できず

保証プランとして「住居専用」「店舗・事務所」「駐車場」「トランクルーム・倉庫」「保証たてかえくん」が挙げられ、「賃料など最大24ヵ月相当の保証がついたサポートプラン」との記載があります。保証料の金額・料率の記載は確認できず

(公式サイト 保証事業部サイト)

必要書類公表あり

必要書類として、個人・法人契約共通で「保証委託申込書」「個人情報に関する条項」、個人契約時は「本人確認書類(運転免許証 or 保険証 or パスポート)」、法人契約時は「商業登記簿謄本」「連帯保証人の本人確認書類(生年月日が記載されている身分証明書の下記いずれか)運転免許証 or 保険証 or パスポート」が挙げられ、いずれにも「※上記以外の書類をご提出いただく場合もございます。」との注記があります

審査で行うこと一部公表(基準は非公表)

「審査は長年実績のある家賃収納管理業務の中で培った独自の審査基準を設け正確かつ迅速に審査の可否を判定します。」「他社で否決の方でも一度ご相談下さい。より良い方法をご提案致します。」との記載があります。入居者さま向けページには「連帯保証人を探す手間を軽減。スムーズに住み替えができ、高齢の方や外国籍の方の保証も可能です。」との記載があります。ご利用の流れは「お申込み」「審査」「ご契約」「契約完了」と図示されています。審査基準そのものの記載は確認できず

信用情報機関への照会記載を確認できず

個人情報保護方針を確認しましたが、信用情報機関への照会・提供についての記載は確認できず

生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず

生活保護についての記載は確認できず

家賃の収納代行・代理納付

事業内容として「家賃収納管理」が挙げられ、「管理会社様の家賃収納管理業務の代行と、家賃保証業務、人材派遣、コ―ル・調査業務を行っております。」との記載があります。個人情報保護方針の業務内容には「集金代行、事務計算代行等の事務代行業務」が挙げられています。お知らせに「2021.03.31 新商品『たてかえくん』4/1リリース」との記載があります。生活保護の住宅扶助の代理納付についての記載は確認できず

出典:株式会社アーネット 公式サイト (2026-09-05 確認)

よくある質問

株式会社アーネットは国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣(1)第79号、有効期間満了日は2025年9月29日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

株式会社アーネットは一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

株式会社アーネットは生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

株式会社アーネットの保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「保証プランとして「住居専用」「店舗・事務所」「駐車場」「トランクルーム・倉庫」「保証たてかえくん」が挙げられ、「賃料など最大24ヵ月相当の保証がついたサポートプラン」との記載があります。保証料の金額・料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

高知県を営業地域とする他の保証会社

株式会社アーネットと同じく高知県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。

会社名登録番号営業地域
株式会社いつも 国土交通大臣(1)第98号 12都道府県
ほっと保証株式会社 国土交通大臣(1)第94号 27都道府県
アイ・シンクレント株式会社 国土交通大臣(2)第34号 44都道府県
ナップ賃貸保証株式会社 国土交通大臣(2)第57号 46都道府県
日本賃貸保証株式会社 国土交通大臣(2)第41号 46都道府県
あんしん保証株式会社 国土交通大臣(2)第11号 47都道府県
アークシステムテクノロジーズ株式会社 国土交通大臣(2)第31号 47都道府県
株式会社アセス信用保証 国土交通大臣(1)第131号 47都道府県

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保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。

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