アークシステムテクノロジーズ株式会社の登録内容と公表情報
アークシステムテクノロジーズ株式会社（国土交通大臣（２）第31号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第31号
- 営業地域
- 全国47都道府県
- 業歴
- 約26年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 記載を確認できず
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 機関名なしで照会の同意条項あり
- 必要書類の公表
- 記載を確認できず
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | アークシステムテクノロジーズ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 福岡県福岡市博多区博多駅南１－３－１１KDX博多南ビル９階 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第31号 |
| 登録日 | 2023年2月1日 |
| 登録の起算日 | 2023年2月1日 |
| 有効期間満了日 | 2028年2月1日 |
| 法人設立 | 2000年5月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2003年7月 |
| 営業地域 | 47都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（死亡時原状回復） |
| 苦情・相談の担当部門 | お客様相談室 |
| 電話番号 | ０５７０－０９０－５５０ |
| 情報更新日 | 記載を確認できず |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
営業地域
届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（死亡時原状回復）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（5言語）：英語／中国語／韓国語／ポルトガル語／ベトナム語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和5年4月26日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 会社概要に「商号 アークシステムテクノロジーズ株式会社」「設立 2000年5月」「登録番号 家賃債務保証業者登録番号：国土交通大臣（2）第31号／賃貸住宅管理業者登録番号：国土交通大臣（2）第004536号／宅地建物取引業免許番号：国土交通大臣（1）第009788号」「所在地 福岡県福岡市博多区博多駅南１ー３ー１１ KDX博多南ビル９階」「資本金 79,450,000円」「代表者 定村 𠮷高」「事業内容 インターネットを利用した信用情報の収集、提供、照会業務／不動産賃貸借契約のかかる各種リスク評価／家賃債務保証弁済業（賃貸保証）／東京海上日動火災保険株式会社 損害保険代理店」と記載されています。「弊社は2000年5月に創業以来、一貫して不動産賃貸に特化した信用与信、保証業務を行っております。2010年より、CIZ（シーアイゼット）の商号で全国で提供しております。」との記載があります。関係団体リンクのページには「一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会」のほか、各県の宅地建物取引業協会・宅建サポートセンター等が多数掲載されています |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
アークシステムテクノロジーズ株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料記載を確認できず
お知らせに「2026/09/01 保証内容の強化および保証料改定に関するお知らせ」との掲載がありますが、保証料の金額・料率の記載は確認できず
（公式サイト（CIZ））
必要書類記載を確認できず
必要書類の一覧は確認できず
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
会社紹介のページに「CIZの最大の特徴は金融の与信とは一線を画し、確立された不動産賃貸借に特化した審査システムが内包されていることです。賃貸物件の種別（事業用・居住用など）に沿った与信方法を経て、年齢、男女、職業、家族構成、収入など30以上にもおよぶチェックポイントの関係を分析しております。」と記載されています。当サイトが読んだ範囲で、審査で何を見ているかを具体的に列挙している数少ない例です。また「更にCIZは保証与信にかかる必要な情報を不動産管理会社や不動産投資家である物件所有者と共有するシステムを構築しております。審査の可否結果の通知に留まる事無く、与信の可視化を始め相互に共助の関係をもって、全国におよび信用情報データベースを作っています。」との記載があります。合否を分ける基準そのものの記載は確認できず
信用情報機関への照会機関名なしで照会の同意条項あり
会社概要の事業内容の筆頭に「インターネットを利用した信用情報の収集、提供、照会業務」が挙げられています。ホームクレジットスコアの説明には「不動産管理会社様や仲介会社様のフロントで取得している入居申込情報は賃貸保証（入居審査を含む）を利用して頂くことで信用情報に変わり、これらをデータベース化して、その内容を不動産管理会社様や仲介会社様に開示することで情報の共有化を図っています。」「当社では不動産賃貸借の入居申込者の信用情報の収集・管理・リスク評価・提供・開示等を行う」との記載があります。同社は「2001年に入居審査システム『ピュアレント』の運用を開始する」とも記載しています。株式会社シー・アイ・シー（CIC）・株式会社日本信用情報機構（JICC）・全国銀行個人信用情報センターといった信用情報機関の名称は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
サービスとして「SpeedPay」の記載がありますが、代位弁済の手続き・収納代行についての具体的な記載は確認できず
出典：アークシステムテクノロジーズ株式会社 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
アークシステムテクノロジーズ株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第31号、有効期間満了日は2028年2月1日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
アークシステムテクノロジーズ株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
アークシステムテクノロジーズ株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
アークシステムテクノロジーズ株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「お知らせに「2026/09/01 保証内容の強化および保証料改定に関するお知らせ」との掲載がありますが、保証料の金額・料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
島根県を営業地域とする他の保証会社
アークシステムテクノロジーズ株式会社と同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣（２）第43号 | 31都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
| 株式会社アセス信用保証 | 国土交通大臣（１）第131号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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