K-net株式会社の登録内容と公表情報

K-net株式会社（国土交通大臣（２）第３号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は27都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

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掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

商号又は名称	K-net株式会社
所在地	兵庫県神戸市中央区北長狭通４－４－１８富士信ビル3階
個人・法人の別	記載を確認できず
登録番号	国土交通大臣（２）第３号
登録日	2022年12月21日
登録の起算日	2022年12月22日
有効期間満了日	2027年12月21日
法人設立	昭和58年5月
家賃債務保証業の業務開始	平成17年8月
営業地域	27都道府県
主に提供する商品の保証範囲	■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　■訴訟費用　■その他（　電気、ガス、水道等　　　　）
苦情・相談の担当部門	業務推進課
電話番号	078-331-4040
情報更新日	令和5年9月20日

届出上の営業地域は27都道府県です。全国は対象としていません。

営業地域	北海道・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県・広島県・香川県・愛媛県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県

■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　■訴訟費用　■その他（　電気、ガス、水道等　　　　）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

認定家賃債務保証業者	認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず
外国人の言語対応サポート	外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず対応言語：未調査
全国賃貸保証業協会（LICC）	会員一覧に掲載されています（全国賃貸保証業協会・2026年4月現在）
その他の業界団体	家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在）
資本関係	未調査

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第３号、有効期間満了日は2027年12月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

公表資料には次の記載があります。「未調査」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

公表されている内容は次のとおりです。「未調査」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

K-net株式会社と同じく香川県を営業地域として届け出ている会社です。営業地域の狭い会社から順に並べています。

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。