株式会社プランネルの登録内容と公表情報
株式会社プランネル（国土交通大臣（１）第121号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は7都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第121号
- 営業地域
- 7都道府県（一都三県すべて）
- 業歴
- 約42年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 記載を確認できず
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 機関名を明示
- 必要書類の公表
- 記載を確認できず
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社プランネル |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区高田馬場1-4-15 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第121号 |
| 登録日 | 2024年11月5日 |
| 登録の起算日 | 2024年11月6日 |
| 有効期間満了日 | 2029年11月5日 |
| 法人設立 | 1984年9月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2023年8月 |
| 営業地域 | 7都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（違約金等） |
| 苦情・相談の担当部門 | 株式会社プランネル 家賃保証部 |
| 電話番号 | 03-3230-3023 |
| 情報更新日 | 令和6年11月11日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-06 確認）
営業地域
届出上の営業地域は7都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（違約金等）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社概要に、社名「株式会社プランネル （日本文化センターグループ）」、所在地「〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル」、代表者「品川 博美」、事業内容「総合金融事業（賃貸家賃保証・消費者金融）」、設立年月日「昭和59年9月11日」、登録番号「東京都知事（13）第07439号」、加盟団体「日本貸金業協会」、加盟指定信用情報機関「株式会社日本信用情報機構」と記載されています。会社概要に掲示されている登録番号は貸金業の登録番号であり、家賃債務保証業者としての登録番号の掲示は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社プランネルの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料記載を確認できず
基本プランのページに料金の枠組みだけが表で示されており、「月額費用」の欄は「初回保証料」「年間更新保証料」、「月払いプラン」の欄は「初回保証料」「月額保証料」、「初回限定プラン」の欄は「初回保証料」と項目名が並び、金額欄は「ご利用条件はご相談ください」となっています。冒頭には「一般的な年払いに加えて「月々払い」「初回限定プラン」もご用意できます。」との記載があります。保証料の金額・料率の記載は確認できず
（公式サイト）
必要書類記載を確認できず
申込時の必要書類の記載は確認できず
審査で行うこと記載を確認できず
審査の手順・基準の記載は確認できず。サービス案内には「プランネルは、定型の保証プランだけでなく管理会社様・オーナー様の個々要望に応じたカスタマイズプランを提供します。」との記載があります
信用情報機関への照会機関名を明示
会社概要の「加盟指定信用情報機関」欄に「株式会社日本信用情報機構」と記載されています。個人情報の取り扱いについてのページ第1条には「契約者（申込者を含む。以下同じ。）は、本契約（本申込を含む。以下同じ。）を含む当社との賃貸家賃保証委託取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。」とあり、収集する情報として「本契約に関する契約者の支払い能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況」が挙げられています
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
基本プランのページの保証範囲の表に、「月額費用」として「月額賃料」「管理費・共益費」「町会費・その他雑費等」「駐車場料金（物件付帯の同一賃貸借契約に限る）」「賃貸借契約更新料・事務手数料・増額敷金等」が「無制限」、「退去時費用」として「原状回復費」「残置物撤去費用」「早期解約違約金」「告知義務違反違約金」が「合計で月額基準賃料の３ヶ月分」（「＊基準賃料＝保証契約締結済の月額賃料総額」との注記あり）と記載されています。代位弁済・収納代行の手続に関する記載は確認できず
出典：株式会社プランネル 公式サイト （2026-09-06 確認）
よくある質問
株式会社プランネルは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第121号、有効期間満了日は2029年11月5日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社プランネルは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社プランネルは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社プランネルの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「基本プランのページに料金の枠組みだけが表で示されており、「月額費用」の欄は「初回保証料」「年間更新保証料」、「月払いプラン」の欄は「初回保証料」「月額保証料」、「初回限定プラン」の欄は「初回保証料」と項目名が並び、金額欄は「ご利用条件はご相談ください」となっています。冒頭には「一般的な年払いに加えて「月々払い」「初回限定プラン」もご用意できます。」との記載があります。保証料の金額・料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
栃木県を営業地域とする他の保証会社
株式会社プランネルと同じく栃木県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| レスト・ソリューション株式会社 | 国土交通大臣（２）第49号 | 10都道府県 |
| 大成保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第90号 | 14都道府県 |
| 株式会社アイキューキャピタル | 国土交通大臣（１）第119号 | 15都道府県 |
| 株式会社レジデンシャルサービス | 国土交通大臣（１）第108号 | 23都道府県 |
| ほっと保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第94号 | 27都道府県 |
| K-net株式会社 | 国土交通大臣（２）第３号 | 27都道府県 |
| 株式会社えるく | 国土交通大臣（２）第53号 | 28都道府県 |
| アーク株式会社 | 国土交通大臣（２）第30号 | 30都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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