株式会社アセット・アイの登録内容と公表情報
株式会社アセット・アイ（国土交通大臣（２）第56号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は3都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第56号
- 営業地域
- 3都道府県
- 業歴
- 約78年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 記載を確認できず
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社アセット・アイ |
|---|---|
| 所在地 | 長野県伊那市中央４５６１－７ |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第56号 |
| 登録日 | 2023年9月14日 |
| 登録の起算日 | 2023年9月15日 |
| 有効期間満了日 | 2028年9月14日 |
| 法人設立 | 1948年4月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2010年2月 |
| 営業地域 | 3都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | 苦情担当窓口 |
| 電話番号 | ０２６－２１９－１０８２ |
| 情報更新日 | 令和5年12月4日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
営業地域
届出上の営業地域は3都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 神奈川県・山梨県・長野県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 神奈川県・山梨県・長野県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 会社情報に「会社名 株式会社アセット・アイ」「所在地 本社：長野県伊那市中央4561-7 長野支店：長野県長野市2007 横浜支店：神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-10 楓第2ビル6Ｆ」「事業内容 投資用不動産・土地活用事業コンサルティング／不動産賃貸管理専門コンサルティング／賃貸住宅の家賃保証」「代表者 代表取締役社長 淺川 透」「設立 1948年4月」と記載されています。同ページには「創業以来70年の実績と信用でお応えいたします」との表示があり、登録家賃債務保証業者シンボルマーク（商標登録第669004号）についての説明と、家賃債務保証業者登録制度の解説が掲載されています。その中で「登録事業者は123社あります。（令和8年3月31日現在）」と記載されています。業界団体への加盟の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社アセット・アイの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
入居者向けページに保証料として「月額賃料等の54％」「10,000円」「但し、最低保証料27,000円」と記載されています。注記として「※初回保証料には共益費・駐車場代等も含みます。」「※期間中途解約による保証料委託料の返還は致しません。」「注）対象賃料が50,000円以下の場合は、50,000円に上記料率を乗じた金額が保証料となります。」との記載があります
（公式サイト 入居者様向けページ）
必要書類記載を確認できず
申込みの流れとして「所定の用紙にご記入の上、FAX送信して下さい」との記載がありますが、提出書類の一覧は確認できず
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
申込みの流れとして「所定の用紙にご記入の上、FAX送信して下さい」「お申込み内容を電話で確認いたします」「管理会社に承認通知をFAXいたします」「賃貸契約と同時にご契約いただき、初回保証料をお支払い下さい」と記載され、「※審査結果によっては、保証をお断りする場合もあります。」との注記があります。申込みの範囲については「連帯保証人なしでの賃貸契約が可能です。なお、連帯保証人をつければ、正社員でない方や年金を受給されている方、外国籍の方でも賃貸契約が出来る便利なシステムです。」「※連帯保証人様は、原則親族の方とさせていただきます。」との記載があります。審査基準そのものの記載は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
入居者向けページに「※個人情報の利用目的については、本人確認法に基づく申込書記載者の確認と保証サービスをご利用いただく上での資格確認を前提とし、また継続的なご利用等に際しての保証サービスの判断基準、及び再申込み時に利用させていただいております。」との記載がありますが、信用情報機関の名称・照会についての記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
代位弁済・収納代行についての記載は確認できず
出典：株式会社アセット・アイ 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
株式会社アセット・アイは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第56号、有効期間満了日は2028年9月14日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社アセット・アイは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、営業地域は神奈川県・山梨県・長野県の3都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。
株式会社アセット・アイは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社アセット・アイの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「入居者向けページに保証料として「月額賃料等の54％」「10,000円」「但し、最低保証料27,000円」と記載されています。注記として「※初回保証料には共益費・駐車場代等も含みます。」「※期間中途解約による保証料委託料の返還は致しません。」「注）対象賃料が50,000円以下の場合は、50,000円に上記料率を乗じた金額が保証料となります。」との記載があります」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
長野県を営業地域とする他の保証会社
株式会社アセット・アイと同じく長野県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社アイ・ギャラン | 国土交通大臣（１）第80号 | 8都道府県 |
| 株式会社宅建ブレインズ | 国土交通大臣（２）第70号 | 17都道府県 |
| 株式会社レジデンシャルサービス | 国土交通大臣（１）第108号 | 23都道府県 |
| アーク株式会社 | 国土交通大臣（２）第30号 | 30都道府県 |
| リビングネットワークサービス株式会社 | 国土交通大臣（２）第23号 | 34都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣（２）第34号 | 44都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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