株式会社宅建ブレインズの登録内容と公表情報
株式会社宅建ブレインズ（国土交通大臣（２）第70号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は17都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第70号
- 営業地域
- 17都道府県（一都三県すべて）
- 業歴
- 約40年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 一部公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 一部公表
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社宅建ブレインズ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区飯田橋３－１１－１４ＧＳ千代田ビル５階 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第70号 |
| 登録日 | 2024年10月23日 |
| 登録の起算日 | 2024年10月24日 |
| 有効期間満了日 | 2029年10月23日 |
| 法人設立 | 1985年10月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2013年12月 |
| 営業地域 | 17都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（更新料） |
| 苦情・相談の担当部門 | お客様相談センター |
| 電話番号 | 03-3239-6407 |
| 情報更新日 | 令和7年1月10日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は17都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 北海道・秋田県・福島県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県・愛知県・大阪府・兵庫県・鳥取県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・秋田県・福島県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県・愛知県・大阪府・兵庫県・鳥取県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（更新料）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 会員一覧に掲載されています（全国賃貸保証業協会・2026年9月3日現在） |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | サイト各ページの上部に「株式会社宅建ブレインズは東京都宅建協会グループの100％出資会社です。」と表示されています。所在地は「〒102−0071 東京都千代田区富士見2−2−4 東京都宅建会館」。家賃保証のほか、宅建業者向けの賠償責任保険・家財保険・損害保険・生命保険の取扱いも案内されています。上場の有無についての記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社宅建ブレインズの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料一部公表
保証商品のページに、初回保証委託料は「不動産会社様にご確認ください。」「※初回保証委託料には最低金額があります。」と記載されており、金額は確認できず。年間保証委託料は「年間保証料ありプランの場合、保証契約日の翌年から毎年、10,000円の年間保証料が必要です。※滞納履歴がない場合は割引があります。」「保証契約日の翌年から毎年10,000円をお支払いいただきます。」とされています。集金代行型の口座引落し手数料は「0円」。保証限度額は「月額賃料等の24ヶ月相当額＋訴訟費用（100万円まで）」と明記されています
（公式サイト 保証商品のご案内）
必要書類一部公表
保証商品のページに必要書類として「本人確認書類など」とのみ記載されており、具体的な書類名の一覧は確認できず
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
保証商品のページに「※審査の結果、保証をお引き受けできない場合があります。」との趣旨の注記があります。連帯保証人については、滞納報告型は「原則不要です。」、集金代行型は「不要です。」と記載されています。審査基準の記載は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
当サイトが確認した範囲では、信用情報機関の名称や、機関への照会に関する同意条項の記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者・外国籍の方それぞれについて、受入れの可否や取扱いに関する記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
「全ての商品プランが、集金代行サービスに対応しています！」と記載されています。集金代行型は「毎月の家賃はご入居者様の引き落としの有無に関わらず、管理会社様または家主様へ100％お支払されますので、安定した家賃収入が見込めます。」、滞納報告型は「毎月の家賃はご入居者様が管理会社様または家主様へ直接ご入金いただき、家賃滞納があった場合は代位弁済請求書にて弊社に報告をいただきます。」。引落し日は「賃料等は、当月家賃の前月27日に賃借人様の登録口座からお引き落としさせていただきます。」。生活保護の住宅扶助の代理納付についての記載は確認できず
出典：株式会社宅建ブレインズ 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
株式会社宅建ブレインズは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第70号、有効期間満了日は2029年10月23日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社宅建ブレインズは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社宅建ブレインズは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者・外国籍の方それぞれについて、受入れの可否や取扱いに関する記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社宅建ブレインズの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「保証商品のページに、初回保証委託料は「不動産会社様にご確認ください。」「※初回保証委託料には最低金額があります。」と記載されており、金額は確認できず。年間保証委託料は「年間保証料ありプランの場合、保証契約日の翌年から毎年、10,000円の年間保証料が必要です。※滞納履歴がない場合は割引があります。」「保証契約日の翌年から毎年10,000円をお支払いいただきます。」とされています。集金代行型の口座引落し手数料は「0円」。保証限度額は「月額賃料等の24ヶ月相当額＋訴訟費用（100万円まで）」と明記されています」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
鳥取県を営業地域とする他の保証会社
株式会社宅建ブレインズと同じく鳥取県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣（２）第43号 | 31都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣（２）第34号 | 44都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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