株式会社Casaの登録内容と公表情報
株式会社Casa（国土交通大臣（２）第21号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第21号
- 営業地域
- 全国47都道府県
- 業歴
- ─
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 受け付ける
- 信用情報機関への照会
- 機関名を明示
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社Casa |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿２－６－１ |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第21号 |
| 登録日 | 令和4年12月21日 |
| 登録の起算日 | 令和4年12月22日 |
| 有効期間満了日 | 令和9年12月21日 |
| 法人設立 | 平成25年8月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 平成25年8月 |
| 営業地域 | 47都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（更新料、違約金） |
| 苦情・相談の担当部門 | 人事総務部 |
| 電話番号 | 03-5339-1664 |
| 情報更新日 | 令和4年12月21日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（更新料、違約金）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（11言語）：英語／中国語（北京語）／韓国語／タイ語／ベトナム語／タガログ語／ネパール語／ポルトガル語／スペイン語／フランス語／ロシア語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和4年12月21日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 会社概要に「東京証券取引所 証券コード7196」、資本金「16億円」との記載があります。グループ会社として「株式会社COMPASS」「株式会社プロフィットセンター」が挙げられています。親会社の存在や、信販系・独立系の別を明記する記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社Casaの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
入居者向けの保証サービスのページに「初回保証委託料をお支払いいただきます。ご契約から一年ごとに、年間保証料として一万円をお支払いただきます。」との記載があります。代理店向けの保証委託申込書（基本タイプ）では、初回保証委託料は居住用が「賃料等合計額×保証委託料率（50%）」、事業用が「賃料等合計額×保証委託料率（80%）」で、「※ただし、最低保証委託料は居住用の場合 20,000 円 事業用の場合 30,000 円となります。」とされています。年間保証委託料は居住用が「ご契約後一年ごとに賃料等合計額の 10％相当額（ただし、10,000 円に満たない場合は一律 10,000 円）」、事業用が「ご契約後一年ごとに一律 10,000 円」です。なお事業用家賃保証のページには「初回保証委託料※ 賃料等合計額の100%」「年間保証委託料※ 賃料等の10 %（1年毎）」とあり、申込書の事業用料率とは数値が異なります。極度額についての記載は確認できず
（公式サイト 保証サービスのページ、代理店向け保証委託申込書、事業用家賃保証のページ）
必要書類公表あり
本人確認書類として「運転免許証／健康保険証／パスポート／マイナンバーカード等いずれか1点」、外国籍の方は「在留カード（表・裏）／パスポート（顔写真＋査証）／特別永住者証明書等」、法人は「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」。属性別の追加書類として、生活保護受給者は「生活保護受給証明書」または「生活保護受給決定通知書」、年金受給者は「年金受給書（給付金の記載があるもの）」、無職の方は「預貯金通帳」が挙げられています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
「お申込内容をもとに所定の審査をさせていただきます。」「審査の際に、お申し込み内容確認のため…下記番号よりお電話をさせていただく場合がございます。」との記載があり、回答時期は「17時までのお申込みは当日、17時以降のお申込みは、翌日に結果をご連絡」とされています。審査基準そのものについては「審査基準や審査結果の理由や詳細は開示しておりません。」と明記されています
信用情報機関への照会機関名を明示
個人情報の取扱いのページの信用情報機関への情報提供の項に「加盟先機関及び提携先機関の名称（加盟先機関）株式会社日本信用情報機構（提携先機関）全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー」と明記されています。JICC・全国銀行個人信用情報センター・CICの3機関の名称があり、家賃債務保証情報機関への言及は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い受け付ける
「現在お仕事をされていない方もお申し込みいただけます。求職中の方、年金を受給されている方、生活保護を受けられている方など、幅広くお申し込みを受け付けております。」との記載があります。外国籍については「外国籍の方もお申し込みいただけます。お申し込みの際は『日本国内の緊急連絡先』のご記入が必要となりますので、事前にご準備ください。」とあります。高齢者についての明示の記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
集金代行にあたる記載として「毎月の家賃は口座引落となります。引落しの可否に関わらず、ご指定口座に前月末日にお振込みいたします」「家賃は当社が口座引落をし、引落の可否に関わらずオーナー様のご指定口座へ前月末日にお振込みいたします」があります。「収納代行」「代理納付」という語そのものの使用は確認できず
出典：株式会社Casa 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
株式会社Casaは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第21号、有効期間満了日は令和9年12月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社Casaは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社Casaは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「「現在お仕事をされていない方もお申し込みいただけます。求職中の方、年金を受給されている方、生活保護を受けられている方など、幅広くお申し込みを受け付けております。」との記載があります。外国籍については「外国籍の方もお申し込みいただけます。お申し込みの際は『日本国内の緊急連絡先』のご記入が必要となりますので、事前にご準備ください。」とあります。高齢者についての明示の記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社Casaの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「入居者向けの保証サービスのページに「初回保証委託料をお支払いいただきます。ご契約から一年ごとに、年間保証料として一万円をお支払いただきます。」との記載があります。代理店向けの保証委託申込書（基本タイプ）では、初回保証委託料は居住用が「賃料等合計額×保証委託料率（50%）」、事業用が「賃料等合計額×保証委託料率（80%）」で、「※ただし、最低保証委託料は居住用の場合 20,000 円 事業用の場合 30,000 円となります。」とされています。年間保証委託料は居住用が「ご契約後一年ごとに賃料等合計額の 10％相当額（ただし、10,000 円に満たない場合は一律 10,000 円）」、事業用が「ご契約後一年ごとに一律 10,000 円」です。なお事業用家賃保証のページには「初回保証委託料※ 賃料等合計額の100%」「年間保証委託料※ 賃料等の10 %（1年毎）」とあり、申込書の事業用料率とは数値が異なります。極度額についての記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
高知県を営業地域とする他の保証会社
株式会社Casaと同じく高知県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社いつも | 国土交通大臣（１）第98号 | 12都道府県 |
| ほっと保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第94号 | 27都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣（２）第34号 | 44都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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