株式会社ほくせんの登録内容と公表情報
株式会社ほくせん（国土交通大臣（１）第118号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は1都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第118号
- 営業地域
- 1都道府県
- 業歴
- 約21年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 非公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 機関名を明示
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社ほくせん |
|---|---|
| 所在地 | 北海道札幌市中央区南2条西1丁目3番地 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第118号 |
| 登録日 | 2024年8月22日 |
| 登録の起算日 | 2024年8月23日 |
| 有効期間満了日 | 2029年8月22日 |
| 法人設立 | 2005年9月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2018年12月 |
| 営業地域 | 1都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（ 早期解約損害金等 ） |
| 苦情・相談の担当部門 | 債権管理部 管理一課 お客様相談室 |
| 電話番号 | 0570-006633 |
| 情報更新日 | 令和6年8月28日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
営業地域
届出上の営業地域は1都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 北海道 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（ 早期解約損害金等 ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 家賃保証のページに「登録番号：国土交通大臣（１）第１１８号」「登録有効期間：令和６年８月２３日から令和１１年８月２２日まで」と記載されています。同社サイトにはローンカード事業（OUEN／Lite）・不動産賃貸事業・保険代理店業務の記載があり、個人情報保護方針には利用する業務として「ローンカード等金銭貸付業務」「家賃債務保証業務」「保険代理店業務」が挙げられています。業界団体への加盟の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社ほくせんの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料非公表
保証内容の表に「保証料 プランによって異なります。提携の不動産会社へご確認ください。」と記載されています。「保証限度額 月額賃料等の24ヵ月相当分」との記載があり、保証範囲として「月額賃料等（家賃・管理費・共益費・駐車場代含む）」「変動費」「更新料」「物件明渡し時の原状回復費」「契約解除から明渡しまでの賃料等相当損害金」「残置物撤去費用」「明渡訴訟費用」「退去予告義務違反による違約損害金」「早期解約損害金」が列挙されています。料率・金額の記載は確認できず
（公式サイト ほくせんの家賃保証（保証内容））
必要書類公表あり
お申込みに必要な書類として「ほくせん家賃保証申込書」「入居申込書」が挙げられ、個人は「運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどいずれか1点」、学生は「学生証または合格通知書」、法人は「法人代表者様の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどいずれか1点」「商業登記簿謄本（3ヵ月以内）」と記載されています。「審査の都合により上記以外の書類をご提出いただく場合がございます。」との注記があります
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
ご契約までの流れに「お申込み内容に基づき、ほくせんにて審査いたします。」「お申込み内容のご確認のためお電話させていただく場合がございます。」「保証をお受けできない場合もございます。」と記載され、「審査内容に関するご質問は、一切お答えしかねます。予め、ご了承ください。」と明記されています。審査結果については「審査結果につきましては不動産会社様宛に回答いたします。」とされています。審査基準そのものの記載は確認できず
信用情報機関への照会機関名を明示
個人情報保護方針に、利用する業務として「ローンカード等金銭貸付業務」「家賃債務保証業務」等が挙げられ、利用目的に「与信や与信後の管理のために弊社の加盟する個人信用情報機関に照会、提供するため（支払能力に関する情報の収集、申込のあった事実の照会及び提供、客観的な取引事実の照会及び提供等）」とあります。加盟個人信用情報機関として「株式会社シー・アイ・シー（貸金業法に基づく指定信用情報機関）」、提携個人信用情報機関として「全国銀行個人信用情報センター」「株式会社日本信用情報機構」が名称・問い合わせ先とともに明記されています。登録期間は、申込みに係る事実が「弊社が指定信用情報機関に照会した日から6ヵ月間」、本契約に係る事実が「契約期間中及び契約終了後5年以内」、延滞した事実が含まれる場合は「契約期間中及び契約終了後5年間」と記載されています
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
「ほくせんが毎月の家賃のお支払いを立替払いし」との説明があり、「お支払いは毎月27日口座振替（金融機関が休業日の場合は翌営業日）」「毎月かかる管理費・変動費等も合算してご請求いたします。」「一部直接管理会社様へお支払いいただくものもございます。」と記載されています。「ほくせんによる立替払いは賃借人様の賃料等支払いを免責するものではありません。」との注記があります。生活保護の住宅扶助の代理納付についての記載は確認できず
出典：株式会社ほくせん 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
株式会社ほくせんは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第118号、有効期間満了日は2029年8月22日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社ほくせんは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、営業地域は北海道の1都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。
株式会社ほくせんは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社ほくせんの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「保証内容の表に「保証料 プランによって異なります。提携の不動産会社へご確認ください。」と記載されています。「保証限度額 月額賃料等の24ヵ月相当分」との記載があり、保証範囲として「月額賃料等（家賃・管理費・共益費・駐車場代含む）」「変動費」「更新料」「物件明渡し時の原状回復費」「契約解除から明渡しまでの賃料等相当損害金」「残置物撤去費用」「明渡訴訟費用」「退去予告義務違反による違約損害金」「早期解約損害金」が列挙されています。料率・金額の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
北海道を営業地域とする他の保証会社
株式会社ほくせんと同じく北海道を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| NCカード株式会社 | 国土交通大臣（１）第135号 | 1都道府県 |
| 株式会社日専連ジェミス | 国土交通大臣（２）第77号 | 1都道府県 |
| ジェイクレディ株式会社 | 国土交通大臣（１）第139号 | 2都道府県 |
| 国際総合保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第117号 | 9都道府県 |
| 賃住保証サービス株式会社 | 国土交通大臣（２）第29号 | 12都道府県 |
| 株式会社アイキューキャピタル | 国土交通大臣（１）第119号 | 15都道府県 |
| 株式会社レクストレントプラス | 国土交通大臣（１）第95号 | 16都道府県 |
| 株式会社宅建ブレインズ | 国土交通大臣（２）第70号 | 17都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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