NCカード株式会社の登録内容と公表情報
NCカード株式会社（国土交通大臣（１）第135号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は1都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第135号
- 営業地域
- 1都道府県
- 業歴
- 約63年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 記載を確認できず
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 機関名なしで照会の同意条項あり
- 必要書類の公表
- 記載を確認できず
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | NCカード株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 北海道帯広市西5条南14丁目5番地 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第135号 |
| 登録日 | 2025年10月2日 |
| 登録の起算日 | 2025年10月2日 |
| 有効期間満了日 | 2030年10月1日 |
| 法人設立 | 1963年6月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2020年4月 |
| 営業地域 | 1都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | 総務部 |
| 電話番号 | 0155-23-1361 |
| 情報更新日 | 令和7年10月3日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
営業地域
届出上の営業地域は1都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 北海道 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 会社案内に「〒080-0015 帯広市西5条南14丁目5番地」「設立 1963年6月29日」との記載があり、所在地は調査対象（北海道帯広市西5条南14）と一致します。事業内容は「ＮＣ/ＶＩＳＡ・ＮＣ/ＪＣＢカード発行(ショッピング・キャッシング)・損害保険 各種ローン・個品割賦・信用保証取扱、ギフト券・収入印紙販売、不動産賃貸」と記載されています。加盟団体の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
NCカード株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料記載を確認できず
公式サイトはクレジットカード事業の案内が中心で、家賃保証の保証料・更新料についての記載は確認できず
（公式サイト 会社案内・よくあるお問い合わせ）
必要書類記載を確認できず
カード入会時の本人確認書類として「運転免許証」「運転経歴証明書」「個人番号カード（マイナンバーカード）」「住民票の写し」「パスポート」などが列挙されていますが、家賃保証の必要書類についての記載は確認できず
審査で行うこと記載を確認できず
カード入会について「弊社が入会審査のうえ適格と認めた場合にご入会いただけます」との記載があり、入会のめやすとして「年齢満18歳から80歳までの方」「電話の連絡がとれる方」「毎月一定の収入がある方」が挙げられています。家賃保証の審査についての記載は確認できず
信用情報機関への照会機関名なしで照会の同意条項あり
プライバシーポリシーに、利用目的として「当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）」への照会および登録に関する記載があります。加盟する個人信用情報機関の名称と、情報が登録される期間についての記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
代位弁済・収納代行についての記載は確認できず
出典：NCカード株式会社 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
NCカード株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第135号、有効期間満了日は2030年10月1日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
NCカード株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、営業地域は北海道の1都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。
NCカード株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
NCカード株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「公式サイトはクレジットカード事業の案内が中心で、家賃保証の保証料・更新料についての記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
北海道を営業地域とする他の保証会社
NCカード株式会社と同じく北海道を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社ほくせん | 国土交通大臣（１）第118号 | 1都道府県 |
| 株式会社日専連ジェミス | 国土交通大臣（２）第77号 | 1都道府県 |
| ジェイクレディ株式会社 | 国土交通大臣（１）第139号 | 2都道府県 |
| 国際総合保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第117号 | 9都道府県 |
| 賃住保証サービス株式会社 | 国土交通大臣（２）第29号 | 12都道府県 |
| 株式会社アイキューキャピタル | 国土交通大臣（１）第119号 | 15都道府県 |
| 株式会社レクストレントプラス | 国土交通大臣（１）第95号 | 16都道府県 |
| 株式会社宅建ブレインズ | 国土交通大臣（２）第70号 | 17都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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