ジェイクレディ株式会社の登録内容と公表情報
ジェイクレディ株式会社（国土交通大臣（１）第139号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は2都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第139号
- 営業地域
- 2都道府県
- 業歴
- 約7年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 受け付ける
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | ジェイクレディ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 札幌市中央区北１条西１８丁目２番地６ |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第139号 |
| 登録日 | 記載を確認できず |
| 登録の起算日 | 2026年3月11日 |
| 有効期間満了日 | 2031年3月10日 |
| 法人設立 | 2019年8月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2019年8月 |
| 営業地域 | 2都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ☑滞納賃料 ☑原状回復 ☑残置物撤去費用 ☑訴訟費用 ☑その他（違約金等） |
| 苦情・相談の担当部門 | コンプライアンス室お客様相談窓口 |
| 電話番号 | ０１１－２１１－６８０５ |
| 情報更新日 | 令和8年3月10日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
営業地域
届出上の営業地域は2都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 北海道・青森県 |
|---|
保証の範囲
☑滞納賃料 ☑原状回復 ☑残置物撤去費用 ☑訴訟費用 ☑その他（違約金等）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社概要に「ジェイクレディ株式会社」「〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西18丁目2番地6 JOG BLD 3F」「資本金 3,000万円」「設立 2019年8月1日」「代表取締役社長 冨岡 俊介」「社員数 8名（2025年11月現在）」との記載があります。事業内容として「不動産の賃貸借における賃料等債務の保証業務」「賃料等の集金代行業務」「不動産に関する調査及びコンサルタント業務」「不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業務」との記載があります。加盟団体として「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」が明記されています。関連会社として「株式会社常口アトム」「株式会社常口アトム青森」「株式会社常口ミッドプロパティ」との記載があります |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
ジェイクレディ株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
商品ページ「ジェイクレ保証」に「初回保証料 月額賃料等の50%（最低保証料20,000円）」「支払い手数料又は月次保証料 月額賃料等の1.5%（変動費を含む）」「年次保証料 10,000円」「収納手数料 0円」「保証限度額 月額賃料等の24ヶ月分」との記載があります。「Jサポ Jサポ+24」ページにも「初回保証料 月額賃料等の50%（最低保証料20,000円）」「年次保証料 10,000円／1年ごと」「学割プラン（学生専用）一律15,000円」との記載があります。「Jクレ-E」ページには「初回保証料 月額賃料等の50%（最低保証料20,000円）」「月次保証料 月額賃料等の1.8%（最低保証料300円）」、学生プランは「一律15,000円」との記載があります
（公式サイト 商品ページ（ジェイクレ保証／Jサポ Jサポ+24／Jクレ-E））
必要書類公表あり
商品ページに申込時の必要書類が列挙されています。本人確認書類として「運転免許証」「健康保険証」「パスポート」「マイナンバーカード（表面）」、法人は「登記簿謄本＋代表者の本人確認書類」、外国籍は「在留カード」「特別永住証明書」。属性別に、学生は「学生証/合格通知/卒業証書のいづれか」、未成年は「法定代理人同意書（指定書式）」、生活保護受給者は「生活保護受給証/生活保護決定通知書/受給申請中は役所担当者とその連絡先」。審査状況に応じた追加書類として、内定者・転職者は「内定通知/採用通知」、年金受給者は「年金手帳/年金支払通知書/年金が証明できるもの」、無収入は「通帳コピー/失業手当受給証/生活の糧を確認できるもの」、自営業は「確定申告書類/課税証明書類」との記載があります
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
「審査状況に応じて商品を決定する為、高い承認率を実現しています。」「審査の結果で商品を選定させていただきます。」「審査の結果家賃保証のお申込みをお断りする場合がございます。」「申込内容・意思確認等のため、申込時に記載していただいた連絡先へご連絡させていただく場合がございます。」との記載があります。連帯保証人は「審査状況に応じて必要」との記載があります。審査基準そのものの記載は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
プライバシーポリシーには利用目的として保証契約の与信・与信後の管理、契約の履行、求償権の行使、債権の清算等が挙げられていますが、信用情報機関の名称や、信用情報機関への照会・登録についての記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い受け付ける
申込時の必要書類一覧に生活保護受給者向けの区分があり、「生活保護受給証/生活保護決定通知書/受給申請中は役所担当者とその連絡先」との記載があります
家賃の収納代行・代理納付
商品ページに「収納手数料 0円」との記載と、「オーナー様自主管理向け／収納代行型」との商品説明があります。代位弁済については、代位弁済請求のための書類様式がダウンロードできる旨の案内があります
出典：ジェイクレディ株式会社 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
ジェイクレディ株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第139号、有効期間満了日は2031年3月10日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
ジェイクレディ株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、営業地域は北海道・青森県の2都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。
ジェイクレディ株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「申込時の必要書類一覧に生活保護受給者向けの区分があり、「生活保護受給証/生活保護決定通知書/受給申請中は役所担当者とその連絡先」との記載があります」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
ジェイクレディ株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「商品ページ「ジェイクレ保証」に「初回保証料 月額賃料等の50%（最低保証料20,000円）」「支払い手数料又は月次保証料 月額賃料等の1.5%（変動費を含む）」「年次保証料 10,000円」「収納手数料 0円」「保証限度額 月額賃料等の24ヶ月分」との記載があります。「Jサポ Jサポ+24」ページにも「初回保証料 月額賃料等の50%（最低保証料20,000円）」「年次保証料 10,000円／1年ごと」「学割プラン（学生専用）一律15,000円」との記載があります。「Jクレ-E」ページには「初回保証料 月額賃料等の50%（最低保証料20,000円）」「月次保証料 月額賃料等の1.8%（最低保証料300円）」、学生プランは「一律15,000円」との記載があります」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
青森県を営業地域とする他の保証会社
ジェイクレディ株式会社と同じく青森県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| ほっと保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第94号 | 27都道府県 |
| アーク株式会社 | 国土交通大臣（２）第30号 | 30都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣（２）第34号 | 44都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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