ハウスリーブ株式会社の登録内容と公表情報
ハウスリーブ株式会社（国土交通大臣（２）第６号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第６号
- 営業地域
- 全国47都道府県
- 業歴
- ─
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 受け付ける
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | ハウスリーブ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区港南二丁目16番1号 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第６号 |
| 登録日 | 令和4年12月21日 |
| 登録の起算日 | 令和4年12月22日 |
| 有効期間満了日 | 令和9年12月21日 |
| 法人設立 | 平成19年12月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 平成19年9月 |
| 営業地域 | 47都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（賃貸借契約違約金、損害金等） |
| 苦情・相談の担当部門 | 営業部 |
| 電話番号 | 03-6718-9190 |
| 情報更新日 | 令和7年2月25日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（賃貸借契約違約金、損害金等）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社概要に資本金として「1.2億円（大東建託株式会社100％出資）」と記載されています。個人情報保護方針の共同利用者一覧にも大東建託株式会社をはじめグループ各社が列挙されています。信販系・独立系の別を明記する記載、および上場の有無についての記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
ハウスリーブ株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
商品ごとに保証委託料の料率が記載されています。ハウスリーブワイドは契約時保証委託料「月額賃料等の50％（ご入居者様負担）」、月額保証委託料「月額賃料等の2.2％（ご入居者様負担）」。クレコムは契約時「月額賃料等の50％（ご入居者様負担）」、月額「月額賃料等の2.6％（ご入居者様負担）」で「契約時保証委託料は保証委託契約・転貸借契約の終了又は契約内容の変更があっても入居者様には返還されません。」との記載があります。ハウスリーブLは契約時「月額賃料等の50％（ご入居者様負担）」、月額「月額賃料等の2.6％（ご入居者様負担）」です
（公式サイト 商品紹介の各ページ）
必要書類公表あり
保証委託申込書に、本人確認書類は「運転免許証、印鑑証明書、健康保険証、パスポート、住基カード、外国人登録証明書、在留カード」のいずれか1点、所得証明書類は職業別に、給与所得者は「源泉徴収票」「給与明細」「預貯金通帳」、自営業者は「所得税の確定申告書」「課税証明書」「損益計算書」「貸借対照表」、法人は「法人税確定申告書」「商業登記簿謄本」「定款」等、年金受給者は「年金支払通知書」、生活保護者は「保護決定通知書」、無職の方は「預貯金通帳（資金が確認できるページ）」、内定者は「内定通知書」「預貯金通帳」と記載されています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
各商品のページに「当社保証審査規定による（保証人は不要）（緊急連絡先は法人も可）」と記載されているのみで、審査の内容や基準の記載は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
個人情報保護方針および保証委託申込書を確認しましたが、信用情報機関の名称や、機関への照会に関する同意条項の記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い受け付ける
保証委託申込書の必要書類一覧に、生活保護受給者向けとして「保護決定通知書」、年金受給者向けとして「年金支払通知書」、無職の方向けとして「預貯金通帳（資金が確認できるページ）」が、それぞれ独立した申込者の区分として記載されています。外国籍の方については「契約者様または入居者様が外国籍の方は在留資格確認の為、外国人登録証明書またはカードをご提出ください。」との記載があります。高齢者を対象とした年齢基準や特別な取扱いの記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
保証委託申込書の個人情報の利用目的に「収納代行事務」との記載がありますが、収納代行の仕組みそのものの説明は確認できず。生活保護の住宅扶助の代理納付についての記載も確認できず。オーナー・管理会社向けページには家賃について「月末までにお支払い致します」との記載があります
出典：ハウスリーブ株式会社 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
ハウスリーブ株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第６号、有効期間満了日は令和9年12月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
ハウスリーブ株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
ハウスリーブ株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「保証委託申込書の必要書類一覧に、生活保護受給者向けとして「保護決定通知書」、年金受給者向けとして「年金支払通知書」、無職の方向けとして「預貯金通帳（資金が確認できるページ）」が、それぞれ独立した申込者の区分として記載されています。外国籍の方については「契約者様または入居者様が外国籍の方は在留資格確認の為、外国人登録証明書またはカードをご提出ください。」との記載があります。高齢者を対象とした年齢基準や特別な取扱いの記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
ハウスリーブ株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「商品ごとに保証委託料の料率が記載されています。ハウスリーブワイドは契約時保証委託料「月額賃料等の50％（ご入居者様負担）」、月額保証委託料「月額賃料等の2.2％（ご入居者様負担）」。クレコムは契約時「月額賃料等の50％（ご入居者様負担）」、月額「月額賃料等の2.6％（ご入居者様負担）」で「契約時保証委託料は保証委託契約・転貸借契約の終了又は契約内容の変更があっても入居者様には返還されません。」との記載があります。ハウスリーブLは契約時「月額賃料等の50％（ご入居者様負担）」、月額「月額賃料等の2.6％（ご入居者様負担）」です」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
高知県を営業地域とする他の保証会社
ハウスリーブ株式会社と同じく高知県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社いつも | 国土交通大臣（１）第98号 | 12都道府県 |
| ほっと保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第94号 | 27都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣（２）第34号 | 44都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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